April 5, 2018 / 3:56 PM / in 7 months

米失業保険申請予想上回る、受給者は1973年以来の低水準

[ワシントン 5日 ロイター] - 米労働省が5日発表した3月31日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万4000件増の24万2千件と、市場予想の22万5000件を上回った。一方、失業保険受給者総数は1973年以来の低水準となった。

この週は毎年日程が異なる移動祝日のイースター(復活祭)や、学校の春休みなどで統計の調整が難航したことが影響した可能性がある。

前週の失業保険申請件数は当初発表の21万5000件から21万8000件へ改定された。

雇用市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。失業率は17年ぶりの低水準である4.1%だ。米連邦準備理事会(FRB)は年末までに3.8%まで改善するとの見通しを示しており、その水準からそう遠くない。

労働省当局者によると、メーン州とコロラド州は推計値だった。また、昨年にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領プエルトリコとバージン諸島では依然としてデータ処理業務が正常に戻っていないという。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は3000件増の22万8250件だった。

今回の失業保険申請件数は、6日に発表される3月の雇用統計と調査期間が重なっておらず関連性はない。エコノミストらは3月の雇用統計で就業者数が前月から19万3000人増加するとみている。失業率は0.1%ポイント低下の4.0%の見込みだ。

エコノミストらは、労働市場の引き締まりを背景に賃金の伸びが今年下半期にペースを上げると前向きな見方を示している。賃金の伸びを受け、今年初めに鈍化した個人消費支出が底堅さを取り戻す可能性がある。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、3月24日までの週で6万4000人減の180万8000人と、1973年12月以来の低水準だった。4週移動平均は1万3500人減の184万8250人と、1974年1月以来の低水準だった。

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