August 24, 2018 / 4:12 PM / 3 months ago

米7月耐久財コア受注1.4%増、好調な設備投資を示唆

[ワシントン 24日 ロイター] - 米商務省が24日発表した7月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注が前月比1.4%増と、市場予想の0.4%増を上回った。

コア資本財の出荷も底堅さを保った。設備投資が第3・四半期初めに好調だった兆しだ。

6月の数字は0.2%増だった。

7月の前年同月比は7.2%増。

設備投資は、1月に発効したトランプ政権による1兆5000億ドル規模の減税政策が下支え要因となっている。ただ、中国やカナダ、メキシコ、欧州連合(EU)などの米国の主要な貿易相手国との摩擦によって財政出動の効果が相殺されるとの懸念がある。

国内総生産(GDP)の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は2カ月連続で前月比0.9%増となった。

設備投資は第2・四半期GDPの約4分の1を占めた。第2・四半期GDPは4年近くぶりの大幅な伸びとなった。個人消費が増加したほか、中国が7月から米国産大豆に報復関税をかける前に大豆輸出が急増した。

米国は500億ドル相当の中国製品に関税を課しており、中国も報復関税措置を施している。

全体としての耐久財受注は前月比1.7%減。月々の変動が激しい民間航空機が減少したことが影響した。耐久財はトースターから航空機まで、3年以上使われるモノを指す。

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