July 31, 2019 / 4:24 PM / 3 months ago

米雇用コスト、4ー6月期は0.6%上昇 1年半ぶり小幅な伸び

[ワシントン 31日 ロイター] - 米労働省が31日発表した第2・四半期の雇用コスト指数(ECI)は前期比0.6%上昇と、2017年第4・四半期以来1年半ぶりの小幅な伸びにとどまり、物価上昇圧力の弱さが改めて示された。米連邦準備理事会(FRB)がこの日まで開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、約10年ぶりの利下げに踏み切る材料になる可能性がある。市場予想は0.7%上昇だった。

前期までは2四半期連続で0.7%上昇だった。

第2・四半期の前年同期比は2.7%上昇。前期は2.8%上昇だった。

政策当局者やエコノミストは、ECIを労働市場のスラック(需給の緩み)を測る指標の一つとして位置付けている。ECIはコア物価上昇率を予測する上でも適した指標とされている。

雇用コストは、労働市場の引き締まりに伴い賃金の伸びが勢いを増す中で、18年を通してペースが加速した。ただ現在は失業率が50年ぶりの低水準にあるにもかかわらず、ペースが幾分落ちてきた。

バークレイズ(ワシントン)のエコノミスト、ブレリナ・ウルシ氏は「現在の景気サイクルでは、これまでに見られていた失業率と賃金の伸びとの相関関係は薄れており、賃金圧力は徐々にしか高まらない可能性がある」との見方を示した。

前日に発表された6月の個人消費支出(PCE)価格指数は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比1.6%上昇だった。今年はFRBの物価目標である2%を下回り続けている。

緩慢な物価と経済鈍化は、この日に2日間のFOMCを終えるFRBにとって利下げを後押しする要因になるとみられる。

昨年導入された1兆5000億ドル規模の減税政策の効果が薄れる中で米経済は減速している。加えて、米中貿易摩擦や世界経済の減速に直面している。英国の欧州連合(EU)離脱が混乱する可能性もリスクだ。

ECIの内訳は、雇用コストの7割を占める賃金・給与が2四半期期連続で前期比0.7%上昇だった。前年同期比は2四半期連続で2.9%上昇した。

民間の賃金・給与は前期比0.6%上昇。第1・四半期は0.7%上昇していた。前年同期比は2四半期連続で3.0%上昇だった。

州・地方政府の賃金・給与は前期比0.5%上昇した。第1・四半期は0.6%上昇していた。

諸手当は前期比0.5%上昇。第1・四半期は0.7%上昇していた。前年同期比は2.3%上昇。第1・四半期は2.6%上昇だった。

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