[13日 ロイター] - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は13日、新型コロナウイルスワクチンの接種がさらに進むまで今後数カ月はかなり弱い経済状況となる恐れがあるとの認識を示した。
ただ、ワクチンの普及に加え、バイデン次期政権下で見込まれる財政刺激策により長期的には景気は押し上げられる可能性があるとした。
総裁はロイターのインタビューで「ワクチンの接種がさらに進むまで今後数カ月、労働市場は停滞するとみている」と語った。
また、宿泊施設、食品、娯楽など新型コロナの感染拡大で最も影響を受けている産業は、ワクチン接種により消費者の幅広い利用が回復するまで、さらなる財政支援が必要になると指摘。
「第2・四半期末にかけて、ワクチンが十分に普及し、特に支出が抑制されている分野で支出の再開が可能になることを期待している」と述べた。
ボストン地区連銀が所管する中小企業向け「メインストリート融資制度(MSLP)」に関する質問には、中小企業を支援する最も効果的な方法の1つは厳しい状況に直面するビジネスに助成金を提供する財政プログラムだろうとの考えを示した。
財政支援がない場合、連邦準備理事会(FRB)がさらなる緊急融資プログラムを設ける必要があるかどうかの判断は、経済動向や「緊急」事態の要件が満たされるかどうかによるとした。
ワクチンに効果がなく、経済に下方スパイラルが生じるというシナリオでは、FRBは追加融資支援を提供することが必要になる可能性があると例を挙げた。その上で、ワクチンの接種が進むにつれ、景気は改善する見込みだとした。
FRBの緊急融資プログラムの内容を巡り、バイデン次期政権と定期的に協議してきたことも明らかにした。
*内容を追加しました
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