April 17, 2018 / 11:37 PM / 9 months ago

米政府とマイクロソフトのデータ保護係争、最高裁が解決宣言

4月17日、米連邦最高裁判所は、データ保護を巡る司法省とマイクロソフトの法的な争いについて、3月に「クラウド法」が成立したことで無意味になったと結論付けた。米マサチューセッツ州ケンブリッジで2017年1月撮影(2018年 ロイター/Brian Snyder)

[ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦最高裁判所は17日、データ保護を巡る司法省とマイクロソフト(MSFT.O)の法的な争いについて、3月に「クラウド法」が成立したことで無意味になったと結論付けた。

マイクロソフトは、同社がダブリンに置いているサーバーに保存された電子メール情報を、米捜査当局が麻薬密輸問題との関連で提出するよう命じたことに異議を申し立てていた。ハイテク企業が海外に保有するサーバーのデータを米当局が入手できる権限を巡って意見が対立した形だ。

ただトランプ大統領が3月22日、議会で超党派の合意によって可決したクラウド法に署名。マイクロソフトをはじめとする主要ハイテク企業も支持したこの法律は、米捜査当局にこうしたデータを確保するための令状発行を認める一方、ハイテク企業側はデータ提出がサーバーを置く外国の法令に違反する場合は拒否できると定めている。

最高裁は、クラウド法によって「司法省とマイクロソフトの間に、この問題に関する争点はもはや存在しなくなっている」と説明した。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は「クラウド法の観点から最高裁がわれわれの係争に終止符を打つ判決を下したことを歓迎する」と述べた。

司法省の広報担当者はコメントを拒否した。

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