March 18, 2020 / 1:20 AM / 2 months ago

米財務長官「失業率20%も」、1兆ドル刺激策承認求め上院議員に警告

ムニューシン米財務長官は17日、共和党上院議員らに対し、新型コロナウイルス対策で行動しなければ、米失業率は20%に達し、経済が長期的な打撃を受ける可能性あると警告した。写真はホワイトハウスで会見するムニューシン氏(右)。3月17日、ワシントンで撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 17日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は17日、共和党上院議員らに対し、新型コロナウイルス対策で行動しなければ、米失業率は20%に達し、経済が長期的な打撃を受ける可能性あると警告した。関係筋が明らかにした。

同長官は、政権が打ち出した総額1兆ドルの景気刺激策を承認するよう説得するため、議員らと面会した。

刺激策には2週間以内に国民に資金を支給する案や航空会社などへの支援策が盛り込まれている。

財務省のモニカ・クローリー報道官は電子メールによる声明で、ムニューシン氏は説明のため数値を例示したが、そうなると予想したわけでは決してないと強調した。

ムニューシン氏の発言内容は、ブルームバーグが最初に報じていた。

2008年の金融危機の際も当時のポールソン財務長官とバーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長が、7000億ドルの不良資産買い取りスキームを承認するよう説得するために議会を訪れ、行動を起こさなければ景気が一段と悪化し、失業率が跳ね上がると警告していた。同スキームは最終的に議会を通過した。失業率は2009年10月に10.2%のピークを付けた。

*内容を追加しました。

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