December 20, 2019 / 5:03 PM / 8 months ago

米個人消費、11月は0.4%増 インフレ率は伸び低調

[ワシントン 20日 ロイター] - 米商務省が20日発表した11月の個人消費支出(季節調整済み)は、前月比0.4%増と底堅く伸びた。市場予想と一致した。経済が緩やかに伸びていることを示し、米連邦準備理事会(FRB)が長期間金利を据え置くことを後押しする可能性がある。ただ物価上昇圧力は弱かった。

10月の個人消費支出は改定なしの0.3%増だった。

ここ数カ月、小売売上高は緩慢だが、失業率が約50年ぶりの低水準にあることが追い風となり個人消費は底堅さを保っている。

FRBは先週、金利を据え置いた上で、少なくとも20年末までは金利が変わらないことを示唆した。

個人消費支出に加え、最近発表された住宅建設統計も好調だった。17カ月間続く米中貿易摩擦が和らぐ中、製造業も安定してきた様子だ。ただ米航空機大手ボーイングが16日、最も売れていた旅客機737MAXの生産を1月より停止すると発表したことを踏まえると、製造業の持ち直しは遅れる可能性がある。

第4・四半期GDPの予想は1.3―2.3%増。第3・四半期GDPは2.1%増だった。

物価上昇圧力は弱かった。個人消費支出(PCE)価格指数は前月比0.2%上昇。10月も0.2%上昇していた。11月はエネルギー製品とサービスが値上がりした。11月の前年同月比は1.5%上昇。10月は1.4%上昇していた。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア指数は前月比0.1%上昇。4カ月連続で0.1%上昇している。11月の前年同月比は1.6%上昇と、10月の1.7%上昇から減速した。FRBが物価の目安としているPCEコアの前年同月比は今年、FRBの目標である2.0%上昇を下回り続けている。

11月のインフレ調整後の実質消費支出は0.3%増。10月は0.1%増だった。

個人所得は前月比0.5%増。賃金と金利収入、農場経営者の所得の増加が押し上げ要因だった。米中貿易摩擦の打撃を受けている農家への補助金が農場経営者の所得を押し上げたとみられる。 賃金は前月比0.4%増。10月は0.5%増加していた。所得が支出の伸びをやや上回る中、貯蓄は1兆3100億ドルと、10月の1兆3000億ドルから増えた。

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