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米国が「イスラム国」の原油収入を阻止へ、購入者に制裁を警告

 10月24日、米オバマ政権は23日、過激派組織「イスラム国」から原油の提供を受ける組織や人物に対し、制裁を科す方針を発表した。写真は、コーエン米財務次官、23日撮影(2014年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 23日 ロイター] - 米オバマ政権は23日、過激派組織「イスラム国」から原油の提供を受ける組織や人物に対し、制裁を科す方針を発表した。同組織の、原油売却による資金源を断つことが目的。

デービッド・コーエン米財務次官はカーネギー国際平和基金の講演で、国から支援を受けている組織を除き、イスラム国は「おそらく、これまでで最も潤沢な資金力を持つテロ組織だ」と指摘。米政府と同盟国が、原油売却を含むイスラム国の収入を阻止する方法を検討していると述べた。

イスラム国はシリアとイラクで原油を非合法に取引している。一部を精製し、トルコなどに原油を持ちこむ密輸業者に売却しているという。

米財務省は、同組織が原油売却により1日当たり100万ドルの収入を得ているとした。

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