July 9, 2019 / 7:15 PM / 12 days ago

米求人件数、5月は減少 建設・輸送業が低調

[ワシントン 9日 ロイター] - 米労働省が9日発表した5月の求人労働移動調査(JOLTS)は、求人件数(季節調整済み)が前月比4万9000件減の732万3000件となった。建設や輸送業での求人件数減が重しになった。今後数カ月にかけ、雇用の伸びが鈍化する可能性を示唆している。

求人率は4.6%と、前月の4.7%から低下した。

採用件数は26万6000件減の570万件。専門職やビジネスサービス部門の減少が目立った。採用率も3.8%と、前月の4%から低下した。労働省発表の5月雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが大幅に鈍化。採用件数の減少がこの背景にあったと考えられる。

5月はレイオフ件数は低水準にとどまったものの、求人件数に加え採用件数も減少。求人件数は2018年終盤に760万件と過去最高を付けた後、今年に入ってからはおおむね横ばいで推移。労働市場が失速している可能性が示唆されている。

ただ、トランプ米政権の昨年の大規模減税と公的支出拡大の影響が薄れ、貿易戦争や世界的な経済成長の鈍化の影響が出る中でも、米労働市場は全般的に力強さは維持。JPモルガン(ニューヨーク)のエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「今回のJOLTSは、労働市場は幾分冷え込んではいるものの、なお堅調に推移しているとの見方を裏付けるものだった」とし、「JOLTSは通商政策を巡る最近の動きにも大きく反応しておらず、この点でも他の労働市場関連の経済指標と一致した」と述べた。

求人件数は建設業で6万5000件減、輸送・倉庫・公益事業で6万件減、不動産・賃貸・リース業で4万9000件減となった。建設業と輸送業ではこれまでも人手不足が指摘されていた。

一方、製造業の求人件数は50万9000件と、4月の49万6000件から増加し、過去最高を記録。米中貿易戦争の影響のほか、在庫積み上がりで製造業活動が鈍る中でも、製造業部門で人手が不足していることが示唆された。

MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「米国民が必要とする製品を国内で生産するために必要な労働者がいないため、製造業部門の雇用を米国内に戻そうとしてもできない状態になっている」と述べた。

5月は自発的な離職件数は340万件と、前月の350万件から減少。自発的な離職率は2.3%と、12カ月連続で横ばいとなった。政策当局者やエコノミストは自発的な離職率を経済の強さを推し量る指標として利用している。

レイオフ件数はやや減少し、レイオフ率は前月から横ばいの1.2%となった。ただ、レイオフ件数はエンターテイメント業やレクリエーション業などで増加した。

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