June 28, 2018 / 6:32 PM / 19 days ago

第1四半期米GDP確報値、2%増に下方改定 個人消費が弱い伸び

[ワシントン 28日 ロイター] - 米商務省が28日発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)確報値は、年率換算で前期比2.0%増と、改定値の2.2%増から下方改定された。個人消費が約5年ぶりの弱い伸びとなったほか、在庫投資も予想より軟調だった。ただ好調な労働市場と減税政策を背景に第2・四半期に入ってから経済活動は勢いを取り戻しているもようだ。市場予想は2.2%増だった。

2017年第4・四半期GDPは2.9%増だった。

1月に発効した1兆5000億ドル規模の減税政策によって、第2・四半期は経済成長が加速するとみられている。GDPは年間でトランプ政権の目標である3.0%増に達する見込みだ。

ただエコノミストらは、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」の政策で貿易戦争への懸念が高まっており、経済見通しに暗い影を落とすと警告している。

PNCファイナンシャル・サービシーズの首席エコノミスト、ガス・フォーシャー氏は「貿易問題は著しい下方リスク」と指摘。「世界の経済拡大を脅かす貿易戦争の可能性は、米成長鈍化につながる恐れがある」と述べた。

米国は、中国やカナダ、メキシコ、欧州連合(EU)などの主要な貿易相手国と相互に制裁関税を課しており、報復の応酬が続いている。サプライチェーンに混乱を招くほか、設備投資を抑制し、景気刺激策の効果がなくなるとアナリストらは懸念する。第2・四半期GDP予想値は最高で5.3%増となっている。

所得面から経済活動を把握する国内総所得(GDI)は第1・四半期に3.6%増と、改定値の2.8%増から上方改定された。

経済成長を見る上でより良い手法とされるGDPとGDIの平均は2.8%増と、改定値の2.5%増から上方改定された。

GDIは、税引き後企業利益が改定値の5.9%増から8.7%増へ上方改定されたことが押し上げ要因だった。政府は1月に、法人税率を35%から21%へ引き下げた。税引き後利益は17年第4・四半期に1.7%増加していた。

米経済の3分の2以上を占める個人消費は0.9%増と、改定値の1.0%増から下方改定された。13年第2・四半期以来の弱い伸びだった。非営利団体による医療費の支出や、金融・保険サービスへの支出が下方改定されたことを反映した。個人消費は17年第4・四半期に4.0%増加していた。

在庫投資は139億ドルと、改定値の202億ドルから下方改定された。在庫投資のGDPへの影響はなかった。改定値では在庫投資がGDPを0.13%ポイント押し上げる方向に働いていた。

これまでの指標では、在庫投資が第2・四半期にGDPを小幅に押し下げることが示唆されている。

第1・四半期の貿易赤字は当初予想よりも大きかったが、GDPへの影響は限定的だった。27日に発表された5月の貿易赤字は大幅に減少し、第2・四半期は貿易がGDPを押し上げる方向に働くとみられる。

機器の設備投資は5.8%増と、改定値の5.5%増から上方改定された。17年下半期に2桁台で伸びた後、勢いがなくなってきている。

住宅建設投資は1.1%減と、改定値の2.0%減から上方改定された。

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