February 6, 2018 / 1:36 AM / 6 months ago

米規制当局トップ、上院公聴会で仮想通貨の監視強化を主張へ

[ワシントン 5日 ロイター] - 米商品先物取引委員会(CFTC)と証券取引委員会(SEC)の両トップは、6日に予定される米上院銀行委員会の公聴会で、ビットコインを含む仮想通貨に対する監視強化の必要性を主張し、新たな規制の枠組みを導入する可能性にも言及する見通し。

 2月5日、米商品先物取引委員会(CFTC)と証券取引委員会(SEC)の両トップは、6日に予定される米上院銀行委員会の公聴会で、ビットコインを含む仮想通貨に対する監視強化の必要性を主張し、新たな規制の枠組みを導入する可能性にも言及する見通し。写真は3日撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic)

5日に公表された公聴会の証言原稿によると、クリストファー・ジャンカルロCFTC委員長とジェイ・クレイトンSEC委員長はともに、さまざまなルールを寄せ集めた現在の場当たり的な対応を見直し、合理的な枠組みを導入する必要があるかもしれないと指摘する。

両氏はまた、これまでの市場監視の取り組みについて説明するとともに、現行体制の限界についても強調するとみられる。

米国では新興資産クラスの取引・投資はSEC、CFTC、財務省、各州当局が横断的に管轄するグレーゾーンとなっており、仮想通貨を単体で監視する連邦当局は存在しない。

ジャンカルロ氏は証言で「仮想通貨は主要な領域においてもっと注意深い規制当局の監視を必要としているようだ。個人投資家が魅力を感じている限り、なおさらそうだと言える」と述べる。

CFTCは仮想通貨デリバティブ(金融派生商品)を管轄下に置いているとの立場を取っており、昨年12月に大手取引所初のビットコイン先物上場を承認している。

一方、SECは、新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)は証券に該当し、株式公開と同様の投資家保護ルールが必要との見解をこれまでに示している。ビットコイン取引所の規制も検討する構えだ。

両当局は、仮想通貨やICOへの投資をうたって投資家を勧誘する詐欺などの不正を厳しく取り締まってきた。ただ、どの当局が現物市場の監視を担うべきかについては明確になっていない。

クレイトン氏は証言で「仮想通貨取引プラットフォームに対する連邦規制の強化が必要あるいは適切かどうかについて、議会や連邦・州当局と共に検討することにわれわれは前向きだ」と表明する。

ジャンカルロ氏は、現行体制の抜け穴を塞ぐには現物市場を認可制とすることが適切で、資本要件や詐欺、価格操作、マネーロンダリング(資金洗浄)の防止策を承認の条件に含めることが可能との考えを示す。

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