May 23, 2019 / 9:35 PM / a month ago

米上院、国防権限法案を公表 中国対策に主眼

[ワシントン 23日 ロイター] - 米議会上院軍事委員会は23日、国防予算の大枠を定める国防権限法(NDAA)案を公表した。中国に対する米国の軍事的な優位性の回復のほか、中国の世界各国に対する影響力の拡大への対抗策など、対中問題への対策に主軸を置いたものとなっている。

上院のNDAA案の総額は7500億ドル。米防衛大手ロッキード・マーチン(LMT.N)製のステルス戦闘機「F35」94機の買い入れのほか、核兵器の近代化を賄う費用などが盛り込まれている。

上院軍事委は「米国の軍事的優位性は中国やロシアなどの戦略的な競争相手の新たな脅威に脅かされている」との認識を表明。NDAA案には中国軍と何らかの関係が疑われる同国の機関や企業の一覧作成を義務付ける条項も盛り込まれた。こうした一覧は中国の学生や研究者に対するビザを発行する際に利用される。

来月には民主党が過半数を握る下院の軍事委員会もNDAA案を公表。上下両院の案がすり合わされ、採決にかけられる。

NDAA案は議会が毎年承認する数少ない法案。このため、広範な政策提案の手段として利用される傾向がある。上院案のどの項目が採用されるかは現時点では不明だが、上院案はメキシコとの国境沿いに壁を建設するための費用の一部として36億ドルも用意。トランプ大統領が提唱する宇宙軍創設のほか、韓国に駐留する米兵士を少なくとも2万8500人に維持する案なども盛り込まれた。

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