June 20, 2018 / 7:59 AM / a month ago

米シェール生産者、中国報復関税の悪影響を懸念

[ヒューストン 20日 ロイター] - エネルギー業界幹部やアナリストらによると、米中貿易摩擦が激化するなか、中国が米国産原油への報復関税適用に踏み切れば、米シェール業界の最大の輸出先である中国への販売が阻害され、米国産原油価格に圧力がかかる見通し。

 6月20日、エネルギー業界幹部やアナリストらによると、米中貿易摩擦が激化するなか、中国が米国産原油への報復関税適用に踏み切れば、米シェール業界の最大の輸出先である中国への販売が阻害され、米国産原油価格に圧力がかかる見通し。写真はテキサス州で昨年5月撮影(2018年 ロイター/Ernest Scheyder)

中国政府は、米国が計画通り7月6日付で中国製品に関税を導入した場合、米国産原油などのエネルギーに25%の報復関税を同日中に適用する方針を明らかにしている。米中間の追加関税の応酬で、エネルギーが対象となるのは初めて。

中国は米国産原油の最大の輸入国で、3月までの6カ月間の輸入量は日量約36万3000バレルに上った。トムソン・ロイターの出荷データによると、輸入量は足元でさらに増えており、7月には日量45万バレルとなる見通し。

米テキサス州でシェール生産を行うマンモス・エクスプロレーションのバイスプレジデント、ロン・ガッサー氏は「短期的には誰もが打撃を受けることになる」と指摘。関税が課されても市場への供給が途絶えることはないが、「他の市場への販売を強いられることになり、(販売先開拓で)コスト増につながる」とした。

中国は米国との通商協議で対米貿易黒字を削減するために米国産エネルギーや農産物の輸入を増やすことを提案していたため、報復関税の矛先がエネルギーに向けられたことは米生産者にとって予想外の展開だった。

IHSマークイットのダニエル・ヤーギン副会長は19日、「既に存在する不透明要因に全く新たな不確定要素が加わった」と指摘。「世界の石油業界は貿易問題についてあまり懸念、あるいは考慮していなかったが、足元で重要度が急速に高まっている」と語った。

米燃料石油化学製造者協会(AFPM)は同日、トランプ大統領に対し、「競争阻害要因を推進するのではなく抑制するために、中国など諸外国と協力」するよう要請した。

一方、一部の米生産者は、原油高が世界的な石油・ガス需要の鈍化につながっていない現状を踏まえると、米国産エネルギーへの需要の高まりが中国による関税の悪影響を打ち消すことになるとの楽観的見通しを示した。

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