April 25, 2018 / 11:32 PM / 3 months ago

米政権が歳出削減法案を準備、議会は予算巡る対立再燃を警戒

[ワシントン 25日 ロイター] - トランプ米政権が社会保障費など最大250億ドルの歳出削減に向けた法案の議会提出を準備していることが、議員らの話で25日、明らかになった。3月に成立した包括的歳出法の廃止につながる可能性があり、議会側は警戒している。

 4月25日、米政権が社会保障費など最大250億ドルの歳出削減に向けた法案の議会提出を準備していることが、議員らの話で明らかになった。写真はトランプ米大統領。ワシントンで24日撮影(2018年 ロイター/Kevin Lamarque)

政権が策定中の法案は議会に対し、歳出法に盛り込まれた項目の撤回を求める内容となる見通し。法案は1週間の休会が明ける5月7日以降に提出する公算が大きいという。

共和党のベテラン下院議員、トム・コール氏は記者団に、歳出削減の規模は政権が当初提案した600億ドルからは減額されたと説明。

同氏は2016、17両年の予算で割り当てられた歳出項目で執行されていないものが削減対象になる可能性があると述べたうえで、「義務的経費の一部調整も検討している」と語った。これらの義務的経費は2月に議会で可決された今後2年間の歳出上限引き上げを定めた予算法の対象外だが、「民主党は好まないだろう」とした。

義務的経費には退職者への給付金やメディケア(高齢者向け公的医療保険)、メディケイド(低所得層向けの医療保険)が含まれる。

トランプ政権は2018会計年度(18年9月まで)予算教書で義務的経費を今後10年で計2兆ドル程度削減する方針を示していた。

コール氏や他の下院共和党の重鎮らは政権側に対し、民主党が支持する歳出項目に対する廃止権限の行使や、国防費増額を中心とする共和党の優先項目の維持はしないよう警告した。

共和党のマコネル上院院内総務はこれまで、18年度予算を再協議することに反対を表明している。議会では昨年の大半と今年初めに18年度予算を巡る激しい攻防が繰り広げられた経緯がある。

一方、議員らによると、共和党のマッカーシー下院院内総務はマルバニー行政管理予算局(OMB)長官と政権側が提案する歳出削減に向けた法案について協議を進めている。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below