February 28, 2019 / 8:08 PM / 6 months ago

米鉄鋼業界、関税割当制度で保護可能と大統領を説得=農務長官

[ワシントン 28日 ロイター] - 米国のパーデュー農務長官は28日、上院農業委員会での公聴会で、米国の鉄鋼業界について、関税割当制度(TRQ)を通してカナダとメキシコの輸入から適切に守れるとトランプ大統領の説得を試みていることを明らかにした。

パーデュー長官は、通商拡大法232条に基づく鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置の撤廃、および米国の農産品に対する報復関税を巡る質問に対し、「米国の鉄鋼業界は(こうした)関税ではなく、関税割当制度で保護することが可能だと大統領を説得しようとしている」と述べた。

米国、メキシコ、カナダの3カ国は昨年11月、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな協定、「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」で合意。パーデュー長官は合意当時から関税措置の引き揚げを主張していた。

この日の公聴会で「USMCAが合意されれば関税措置は引き揚げられるとみられていた。まだ実現していないが、引き揚げは3カ国にとって最大の利益になる」と発言。上院財政委員会のグラスリー委員長も、米議会がUSMCAを批准する前に関税措置を引き揚げるよう呼び掛けている。

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