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情報BOX:米追加経済対策案、議会で審議中の主な予算項目

[ワシントン 25日 ロイター] - バイデン米大統領が提案した総額1兆9000億ドルの追加経済対策「米国救済計画」案には、新たな現金給付や州・自治体の財政支援、学校向け新型コロナウイルス対策費支援など、経済的・人道的な幅広い政策が盛り込まれている。現在、議会で審議されている主な予算項目は次の通り。

2月25日、バイデン米大統領が提案した総額1兆9000億ドルの追加経済対策「米国救済計画」案には、新たな現金給付や州・自治体の財政支援、学校向け新型コロナウイルス対策費支援など、経済的・人道的な幅広い政策が盛り込まれている。米議会で撮影(2021年 ロイター/Tom Brenner)

◎現金給付:4140億ドル

年間所得7万5000ドル以下の税金を払っている個人に対して新たに1400ドルの給付を行う。所得7万500ドル超から10万ドルの層への給付は段階的に廃止する。

◎州・自治体支援:3500億ドル

米国救済計画で最も賛否が分かれそうなのが、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で歳入が落ち込み、財政難にあえいでいる州と自治体への資金提供になるだろう。警察や消防といった緊急業務対応、ワクチン配布などの費用に充当する。

◎子育て支援:1750億ドル

子どものいる世帯向けの税控除拡大のために880億ドル、育児関連の事業サービスと地域社会支援向けに484億ドル、育児と知育の包括補助金に390億ドルが拠出される。

◎教育関連:1700億ドル

小中学校と高校の安全確保や、教室のコロナ対策、その他教育に必要とされる費用を提供する。共和党は、この提案では今年中に執行される予算金額が少な過ぎると不満を表明している。

◎失業保険上乗せ:1630億ドル

失業保険受給者は今年8月29日まで、連邦給付金が毎週400ドル上乗せされる。

◎医療関連:920億ドル

ワクチン調達・配布、他の医療機器整備、医療従事者や感染追跡担当者の新規雇用などの予算が増額される。

◎中小企業支援:500億ドル

「給与保証プログラム(PPP)」を拡充し、パンデミック中に収入を失った飲食店などへの助成金や融資を進める。

◎家賃補助:300億ドル

家賃や住宅ローン支払いが苦しくなっている世帯を援助し、ホームレスになっている人への支援も行う。

◎食料支援:35億4000万ドル

低所得者向け食費支援制度「補助的栄養支援プログラム(SNAP、旧フードスタンプ)」の給付金拡充が今年9月末まで延長される。

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