March 20, 2018 / 1:21 AM / 4 months ago

米ハイテク株勢いに陰りも、フェイスブック問題など弱材料相次ぐ

[サンフランシスコ 19日 ロイター] - 19日の米株式市場では、これまでの強気相場をけん引してきたハイテク株が売り込まれる展開となった。発端となったのはフェイスブック(FB.O)の個人情報流出疑惑だが、弱材料はそれだけにとどまらず、先行きを懸念する声が聞かれた。

フェイスブックは6.8%急落。同社を巡っては、米大統領選でトランプ陣営が契約したデータ会社がフェイスブック利用者5000万人以上の個人情報を収集したとの報道を受け、欧米議会で調査を求める声が強まった。

米主要株価指数が過去最高値を繰り返し更新してきたこのところの上昇相場は、大きなリターンをもたらすIT(情報技術)企業の人気化に依存するところが大きかった。多くのIT大手の株価収益率(PER)は過去最高水準に達していた。

ただ、19日の取引では、フェイスブックの問題以外にも、M&A(合併・買収)の鈍化やアップル(AAPL.O)のサプライチェーン(供給網)途絶、各国政府による規制強化を巡る懸念がハイテク株への重しとなった。

 3月19日、米株式市場では、これまでの強気相場をけん引してきたハイテク株が売り込まれる展開となった。発端となったのはフェイスブックの個人情報流出疑惑だが、弱材料はそれだけにとどまらず、先行きを懸念する声が聞かれた。写真はニューヨーク証券取引所で2013年5月に撮影(2018年 ロイター/Lucas Jackson)

グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)やアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、ネットフリックス(NFLX.O)、マイクロソフト(MSFT.O)といった主力ハイテク株は軒並み2%以上の下げとなった。

ジェニー・モントゴメリー・スコットの首席投資ストラテジスト、マーク・ルスチーニ氏は「(ハイテク株)が崩れ始めた場合、他のどのセクターが強気相場再開に向けた新たなけん引役となるか、投資家は知りたいだろう」と指摘した。

シアトル拠点の資産運用会社パラメトリックの幹部は、倫理を重視する投資家はフェイスブックのデータ流出疑惑が浮上する前から同社を含めたソーシャルメディアを避ける傾向を強めていたと明かした。

ウェドブッシュのトレーダー、ジョエル・クリナ氏は、「2017年から続いていたハイテク高成長物語の多くが崩壊し始めている。半導体メーカーが貿易戦争のリスクにさらされているのは明白だ。M&Aはこの業界の大きな支援材料だったが、それでさえ崩れてきている」と分析した。

トムソン・ロイター・データストリームによると、S&P・IT株指数のPERは最近、18.8倍と、過去15年間の平均を12%上回る水準を付けた。1年前からは31%上昇している。

パー・スターリング・キャピタル・マネジメントのディレクター、ロバート・フィップス氏は「ハイテク株は他のセクターが調整しても、下げ知らずだった。いったん調整するきっかけが必要だった」と述べた。

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