February 4, 2018 / 10:34 PM / 6 months ago

企業業績予想引き上げで金利上昇巡る懸念緩和も=今週の米株式市場

[ニューヨーク 2日 ロイター] - 米株式市場では、金利上昇やインフレを巡る懸念が高まる中、税制改革の恩恵を踏まえた企業の業績予想引き上げが一定の安心材料となる可能性がある。

 2月2日、翌週の米株式市場では、金利上昇やインフレを巡る懸念が高まる中、税制改革の恩恵を踏まえた企業の業績予想引き上げが一定の安心材料となる可能性があるとみられている。ニューヨーク証券取引所で1月撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

前週末2日は、労働市場の引き締まりによるインフレ見通しへの影響を巡る懸念や米国債利回りの急上昇を受け、ダウ工業株30種が約9年ぶりの大幅な下げ幅を記録。週間でも、主要3指数がいずれも約2年ぶりの大幅な下げを記録した。

ただ、こうした中でも企業決算は改善が続いている。S&P500社の半数が今週以降に第4・四半期決算の発表を予定しており、2018年の見通しを示す可能性があることから、利益予想は一段と上方修正される可能性がある。

ホッジズ・キャピタル・マネジメントの運用担当者ゲーリー・ブラッドショー氏は「誰もが債券利回りの上昇に警戒感を抱いている」としながら、「ただ、これまでのところ企業決算は極めて良好だ。金利は幾分上昇したが、依然として低い。インフレもなお低水準だ」と述べた。

企業業績に照らして株価が妥当な水準にあることを裏付け、米国債利回りの上昇や米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースを巡る懸念を和らげる手掛かりを求めている投資家にとっては、業績予想の上方修正が注目材料となる。

BB&Tウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は「株は買われ過ぎていた可能性があり、それが今週、ある程度修正された。企業の利益は依然として増加しており、キャッシュフローも改善している」と話した。

トムソン・ロイターのデータによると、税制改革で法人税率が35%から21%に引き下げられたことで、第1・四半期と2018年通期の利益予想が大幅に引き上げられている。

S&P500社の第1・四半期利益は17.7%増と予想され、税制改革法案が米議会で可決された12月20日時点の予想(11.7%増)から上昇している。18年通期の増益率予想も12月20日時点の11.5%から18.2%に引き上げられた。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエクイティ・クオンツ・ストラテジスト、ジル・キャレー・ホール氏は米税制改革について、これほど多くの企業に同時に影響するような出来事はまれだと指摘した。

また、税制改革に加え、米企業業績は世界経済の改善やドル安の恩恵も受けているとの見方を示した。

今週はウォルト・ディズニー(DIS.N)やゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)などが決算を発表する。

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