October 29, 2017 / 10:14 PM / 4 months ago

税制法案の議会提示に注目=今週の米株式市場

[ニューヨーク 27日 ロイター] - 米株市場は法人税減税の効果を織り込む傾向が強まる一方、議会で承認されなかった場合に売り込まれる可能性が大きくなっている。S&P500種指数.SPXは、トランプ政権の減税案発表以降、8月に付けた安値から約6%上昇している。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、減税効果を織り込む相場が戻ってきたと指摘している。

トランプ政権は30日からの週に税制改革法案を提示する見通しだが、議会審議は容易には進まない見通し。下院での予算決議案可決は僅差で、共和党からもニューヨ-クやニュージャージーなど税率の高い州の議員が反対に回った。

意見の対立は、課税繰り延べの確定拠出型年金制度「401(k)」の縮小を巡っても表面化している。

イートン・バンスの首席株式投資オフィサー、エドワード・パーキン氏は「過去2カ月の株価上昇は、減税が主導した。承認されなければ、売り込まれるだろう」と指摘。今年最大の下落となる可能性があるが、下落率は弱気相場の始まりを示す20%近くにはならない見込みだという。

    ゴールドマン・サックスのリポート(20日付)は、減税措置が崩壊すればS&P500種指数は5%あるいはそれ以上下落するとして、「税制改革はS&P500の今後の100ポイントの方向を決める」と予想した。

    また、ジェームズ・バランスト・ゴールデン・レインボー・ファンド(GLRBX.O)の共同ポートフォリオマネジャー、バリー・ジェームズ氏は、S&P500種指数は今年14.4%上昇しており、少なくとも5%の下げがあり得るとみている。

    同氏は「今の株式相場は歴史的にみてもリスクが非常に大きく、調整があってもおかしくない。誰もが期待している減税がなければ、調整は深刻だろう」と述べた。

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