April 3, 2018 / 1:23 AM / 8 months ago

焦点:沈む株式市場、トランプ大統領自身が「最大の敵」に

[サンフランシスコ 2日 ロイター] - 株式市場に関する限り、今やトランプ米大統領にとって自分自身が最大の敵と化してしまった。2016年の大統領選勝利以降、しばしば株高を自分の手柄のように語ってきたトランプ氏だが、2日の米国株価急落は同氏が一因になった。

投資家は、同氏の言動が株式市場にマイナスをもたらす事態が今後も続き、9年にわたる強気相場に大きな亀裂が生じる公算が大きいと警戒している。

2日に株が大きく売られたのは、トランプ氏が中国製品に500億ドル強の関税を課す方針を表明したことへの対抗措置を中国が打ち出し、両国の貿易戦争懸念が強まった上、同氏が繰り返しアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)を批判したためだった。

シーブリーズ・パートナーズ・マネジメントのダグ・カス社長は「大統領の行動は資本市場に悪影響を及ぼし始めている。市場全体と個別銘柄の双方にだ」と語った。

とりわけ2日は投資家にとって心配な状況になった。なぜなら最近ずっと相場上昇をけん引してきたハイテク株が一段と軟化し、S&P総合500種が重要な節目を割り込んでしまったからだ。

ハイテク株値下がりのきっかけの1つが、トランプ氏のツイッターを通じたアマゾン批判。同氏は、アマゾンには不当に安い郵便料金が適用されていると主張し、具体策を示さなかったが、何らかの是正をすると約束した。

これを受けてアマゾン株が5.2%安で引け、S&P総合500種とナスダック総合を押し下げた。さらにマイクロソフト(MSFT.O)やアップル(AAPL.O)、フェイスブック(FB.O)といった主力ハイテク銘柄が軒並み下落した。

既にここ数週間、フェイスブックが個人情報流出問題で批判を浴びてハイテク株は動揺をきたしていた。シーポート・グローバル・ホールディングスのマネジングディレクター、トム・ディガロマ氏は、そこに別の大きな要素としてトランプ氏によるハイテクセクターのさらなる狙い撃ちが加わって、この分野全体に影を落としたとの見方を示した。

ウィーデン・アンド・コーのチーフ・グローバル・ストラテジスト、マイケル・パーブス氏はハイテク株の軟化について「重要な意味がある。ハイテク株売りはセクター循環ではなく、株式全般が売られるという話だ」と指摘する。

ハイテク株はほとんどの投資家の買い人気が集中する分野となってきただけに、市場心理が変われば、とてつもない勢いで売りが広がる恐れが高まっている。

データトレック・リサーチの共同創業者ニコラス・コラス氏は「過去2週間でわれわれが分かったのは、ハイテク株に対して投資家がいかにオーバーウエートだったかということだ」と述べた。

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S&P総合500種が2日、チャート上の重要な節目である200日移動平均を、2016年6月に英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利した当時以降で初めて割り込んだ。終値は2582で、年初来3.4%の下落。これも売り圧力が増す材料と受け止められている。

チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当バイスプレジデント、ランディ・フレデリック氏は、この先S&P総合500種が2537付近で下支えされるかもしれないが、もしその水準を下回れば、2500まで下がるか再び底割れするかなり恐ろしい展開になるとみている。

(Noel Randewich記者)

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