September 27, 2018 / 8:46 AM / 20 days ago

アングル:米国の対中関税第3弾、「スマート製品」は制裁逃れる

[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米政権が24日発動した対中制裁関税第3弾で、消費者向けインターネット接続機器は10%の追加関税を課される品目と、除外される品目に二分される。

 9月24日、トランプ米政権が発動した対中制裁関税第3弾で、消費者向けインターネット接続機器は10%の追加関税を課される品目と、除外される品目に二分される。写真は除外されるフィットビットのスマートウォッチ。ラスベガスで2016年1月撮影(2018年 ロイター/Steve Marcu)

アップル(AAPL.O)やフィットビット(FIT.N)のいわゆるスマートウォッチ、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のAI(人工知能)スピーカー「エコー」といった有名な機器が追加関税の適用を免れた半面、家庭用ネット回線の接続モデム、またアリス(ARRS.O)やネットギア(NTGR.O)などのルーターなどは課税対象とされている。

アリスの供給網・品質・業務遂行担当シニアバイスプレジデント、ジム・ブレナン氏は「高速ネット通信を家庭に届けるための数多くの機器が追加関税をかけられるという想定で事業を行っている」と語りつつも、同社の製品が消費者向けハイテクの根幹部分を動かす力を持っているだけにこうした措置は消費者の意向に反するように思うと不満を漏らした。

米税関・国境取締局(CBP)の報道官は、モデムやルーターなどネット接続を維持する機器は、新たにまとめられた最新の対中制裁関税の免除範囲には含まれないとコメントした。

CBPによると、消費者向けのモデルやルーターとデータセンターやブローバンド接続業者が利用する商用ネットワーク機器の扱いに差は設けられなかった。

大半のネット接続機器は当初、対中制裁関税第3弾において「スイッチングおよびルーティング器具を含めた、音声、映像やその他データの授受、転換、送信ないし再生のための機械」に一括して分類されていた。

これに含まれる中国からの輸入品は230億ドル相当で、品目別では今回の制裁対象として最も大きかった。

ただ米通商代表部(USTR)は、なお詳しい内容は不明ながらも新たなカテゴリーを設定してスマートウオッチやAIスピーカーなどへの追加関税を除外すると表明。米国際貿易委員会(ITC)の通達によると、モデムは別のサブカテゴリーにとどまり、「スイッチングおよびルーティング器具」は新カテゴリーに組み込まれるが、いずれも課税免除の適用外だという。

こうした中でCPBの報道官は21日、一般論として今後モデムやルーター、ネットワーク機器が追加関税への対応策検討対象になるとの見通しを示した。

まだ230億ドルの中国からの輸入品のうち、どの程度が課税を免れるかは分からない。とはいえ、ロイターが業界データを分析したところでは、免除対象はごく一部に限られる可能性がある。

全米民生技術協会(CTA)は来年消費者に直接販売されるモデムとルーターは23億ドルと、昨年20億ドルから増加すると予想しているが、これにはケーブルテレビやブロードバンド接続業者によって直に提供される製品や、データセンターなど家庭の外にあるインフラで利用される機器は含まれていない。

その上でCTAは、消費者は自分たちのプロバイダーがモデムを買う場合に生じる追加関税コストも結局負担することになると指摘。ネット接続やモバイル通信の料金、スマートフォン向け各種接続機器の費用が割高化すると警告している。

(David Lawder記者)

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