August 2, 2019 / 6:06 AM / a month ago

アングル:トランプ氏の対中関税、負担は米企業と消費者に

[シカゴ 1日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、3000億ドル相当の中国製品に対し10%の制裁関税を課すと発表した。9月1日に発動する。実施されれば、中国からのほぼ全ての輸入品に追加関税がかかり、トランプ氏は中国からの数十億ドルの税収で国庫が潤っていると主張する。

 8月1日、トランプ米大統領は、3000億ドル相当の中国製品に対し10%の制裁関税を課すと発表した。写真はオハイオ州シンシナティで撮影(2019年 ロイター/Leah Millis)

しかし実際の関税の仕組みは異なる。中国政府や企業が直接関税を支払うわけではない。課税対象は輸入製品であり、米国に入ってきた段階で、米国に登録がある企業が負担するのだ。

輸入業者はしばしば顧客、つまり米国内のメーカーや消費者向けの販売価格を引き上げることによって関税コストを転嫁する。企業幹部やエコノミストによると、結局コストの大半を背負うのは米国の消費者になる。

だからこそトランプ氏が第4弾の関税方針を打ち出すとすぐに、小売り業界は「米国の企業と消費者への新たな増税」だと批判し、国内の雇用が脅かされ、家計の負担を増大させると警告した。

今回の追加関税は、携帯電話やノート型パソコン、おもちゃ、靴など幅広い消費財が対象だ。米国アパレル・フットウェア協会の幹部は、追加関税は中国のメーカーよりも米国の消費者が大きな痛手を受けると強調した。

投資家は、小売り価格上昇が米経済を支える個人消費に打撃を与え、貿易の先行き不透明感は企業の設備投資抑制につながると懸念している。

◎「関税マン」を自称するトランプ大統領の説明

トランプ氏は、中国との間で貿易を巡る合意を確保するまで同国への「課税」を続ける意向を示している。自らを「関税マン」と称するトランプ氏は、中国が自国製品に適用される関税を払うと繰り返し、5月5日には「この10カ月、中国は米国に関税を支払っている」とツイッターでつぶやいた。

◎現実の仕組み

輸入品の関税を徴収しているのは米税関・国境取締局(CBP)で、通関手続きから10日以内に支払うよう輸入業者に求めている。CBPのデータでは、昨年初めから今年5月1日までに徴収した関税額は237億ドル。今年上半期の関税収入は前年同期比73%増の339億ドルだった。

◎中国のサプライヤーは関税コストを負担するか

米国の輸入関税について中国のサプライヤーには、間接的な形でコストがかかる。例えば中国企業は市場シェア維持や取引関係継続を狙って、米国の輸入業者が関税の痛みを軽減できるように販売価格の引き下げを提案するかもしれない。また米国の輸入業者が、仕入れ先をより安価で関税がかからない相手に変更すれば、中国企業は取引を失う。

トランプ氏や有力閣僚は、関税によって製造拠点の中国離れが加速すると話している。企業が米国の関税対象外の地域に工場を移転するからだ。

一方で米国の輸入業者は、中国側よりも米国内の企業や顧客に大きな痛手を与えてしまうような方法で関税負担に対処しつつある。例えば米国の労働者の雇用や賃金に響く経費節減や、消費者や企業向けの販売価格引き上げなどだ。

ほとんどの輸入業者はこうした手段を組み合わせ、サプライヤーや消費者などに幅広くコストを転嫁している。

◎企業と消費者が直面する値上げ

追加関税によって、重機大手キャタピラー(CAT.N)の場合は第2・四半期の生産コストが7000万ドル増加した。今年全体の関税負担は2億5000万─3億5000万ドルに上る見通しだ。こうしたコスト増大に対応するため、同社は製品価格を引き上げた。

小売り大手ウォルマート(WMT.N)や百貨店のメーシーズ(M.N)も、中国製品の関税を理由に値上げせざるを得ないと警告している。

米議会調査局は今年2月にまとめた報告書で、政府が輸入洗濯機への関税を課した影響で、関税導入前の昨年1月に比べて価格が最大12%上昇したと明らかにした。

ピーターソン国際経済研究所の調査では、鉄鋼・アルミ関税のために昨年の鉄鋼製品価格は9%近く上がり、これらの製品使用者のコストが56億ドル増加した。

ニューヨーク連銀、プリンストン大学、コロンビア大学の共同調査でも、中国製品と全世界からの金属輸入に関税が課せられていることで、米国の企業と消費者は毎月30億ドルの税金を追加的に払っている構図になっていることが分かった。また昨年、関税による効率性低下に関連した企業のコストは14億ドルだったという。

◎中国で事業展開する企業の負担

中国は報復措置として、米国からの輸入品に追加関税を課している。ただ大半の輸入業者は中国企業であり、米政府が中国製品に対する関税を米輸入業者から徴収しているのと同じように、中国政府は同国の輸入業者から米国製品を対象とした関税を受け取っている。

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