April 5, 2018 / 2:34 AM / 6 months ago

米国の対中制裁で顕著なIT製品除外、消費者への影響配慮か

[北京 4日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は3日、知的財産権の侵害を理由に中国の約1300品目に25%の追加関税を課す制裁案を公表した。この中で目を引くのは、米中貿易の大きな部分を占める携帯電話やパソコン、通信機器など、消費者向けの情報通信技術(ICT)関連商品が概ね対象から外されたことだ。

 4月4日、米国が公表した対中関税リストの中で目を引くのは、米中貿易の大きな部分を占める携帯電話やパソコン、通信機器など、消費者向けの情報通信技術(ICT)関連商品が概ね対象から外されたことだ。中国の広州交易会で昨年10月撮影(2018年 ロイター/Venus Wu)

USTRは今回の措置でコンピューターのアルゴリズムを用い、中国の輸出業者の痛みを最大化する一方で米消費者への打撃を抑える品目を選んだと説明している。

米産業界筋は「消費者を不当に傷付けないようにしている」との見方を示した。

UBSセキュリティーズによると、電子、ハイテク製品は中国からの対米輸出の43%を占めている。しかしその多くは、米国製半導体が輸出されて加工され、米消費者向けに輸入されたものだという。米政府がそうした輸入品に関税をかけると、米国産業の重要な柱である半導体産業に打撃が及ぶ。

米半導体産業協会によると、世界の半導体市場における米国企業のシェアは約半分に及び、航空機、精製油、自動車に次いで米国第4位の輸出分野だ。

米ハイテク産業筋は「米企業に損害が及ぶことを政府が考慮したことが(除外の)理由かもしれない」と話した。

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