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米政権、税制改革の経済効果強調 独立系アナリストの分析と矛盾
2017年10月30日 / 02:24 / 24日前

米政権、税制改革の経済効果強調 独立系アナリストの分析と矛盾

[ワシントン/ニューヨーク 27日 ロイター] - 米ホワイトハウスは27日、トランプ大統領の税制改革によって米経済成長と賃金の伸びが加速するとの見通しを示し、経済効果を強調したが、独立系アナリストは財政赤字が拡大する上、景気支援効果はほとんどないと指摘している。

 10月27日、米ホワイトハウスは、トランプ大統領の税制改革によって米経済成長と賃金の伸びが加速するとの見通しを示し、経済効果を強調したが、独立系アナリストは財政赤字が拡大する上、景気支援効果はほとんどないと指摘している。写真は26日、ワシントンのホワイトハウスで演説する同大統領(2017年 ロイター/Carlos Barria)

米経済諮問委員会(CEA)のハセット委員長が公表した分析結果によると、税制改革案に盛り込まれている連邦法人税率の引き下げと企業の設備投資全額を課税所得から控除する即時償却により、10年で3─5%の国内総生産(GDP)押し上げ効果が見込まれており、7000億─1兆2000億ドルに相当する。

一方、超党派シンクタンクの税政策センターは、トランプ氏の税制改革が恒久的な経済効果をそれほどもたらさないとする分析結果を公表。税制改革により連邦政府の税収は次の10年間に約2兆4000億ドル、その後の10年間に3兆ドル超減少し、すでに20兆4000億ドルを超えている国家の債務をさらに増大させるとしている。

減税によって初めは経済活動が活発化するものの、その効果はいずれ赤字拡大によって薄れ、減税を賄うため連邦政府はさらなる借り入れを余儀なくされ、民間セクターの借り入れコストが押し上げられるという。

ハセット委員長は、記者団に対し、税制改革が大幅な赤字拡大にはつながらないとの見解を示したが、経済成長が実現せず、債務水準が急上昇すれば「大きなマイナス」要因になることを認めた。

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