アングル：米税制改革で邦銀送金に課税、コスト増え米債投資減少の思惑

［東京　１６日　ロイター］ - 米税制改革が日本勢の米債投資に影響を及ぼす可能性が出てきた。邦銀が米支店へドル資金を送金した場合に課税されることが明らかになり、米債などへの投資が減少するとの見方が浮上。ドル需要の減退が足元のドル調達コストを押し下げているとの指摘もある。減税効果が注目されがちな米税制改革だが、隠れていた増税面にもマーケットのスポットが当たり始めた。

＜盛り込まれた「ＢＥＡＴ」＞

米税制改革法は昨年１２月２２日に成立。市場は法人税などの減税効果をはやしているが、「ＢＥＡＴ(base erosion and anti-abuse)」と呼ばれる国際租税に関する項目が盛り込まれていることはあまり知られていない。

ＢＥＡＴでは、邦銀を含む非米銀本店が本支店勘定により米国支店に資金を送金した場合、これまでは事実上非課税だった借入金利費用に課税される。税率は２０１８年には借入金利費用の５％、１９年には１０％、２５年には１２．５％と徐々に上がる。

ＢＥＡＴはグロスの総収入が５億ドルを超える外国企業（製造業含む）の在米事業の全てに適用されるが、金融機関の場合には税率がそれぞれ１％上乗せされる。ドル建ての証券投資や貸付に際しては、邦銀本店が円投／ドル転スワップ等でドル資金を調達し、米国などの拠点に本支店勘定を通じて送金する場合が多い。

在米外銀の見解をまとめている国際銀行インスティチュート（ＩＩＢ）は、ＢＥＡＴが在米外銀の業務縮小と再編を促すとして、ＢＥＡＴの見直しを要請した。だが、与党・共和党は、過去３０年間で最大の変革となる税制改革法の早期成立を最優先させ、細部の調整が十分になされなかったとみられている。

「ＢＥＡＴによって税金分が上乗せされ、米国投資は確実にコスト増になる。このため、特に短期の円投／ドル転スワップでドル調達し、米国証券投資をしている部分については、投資を手控えたり、保有分を売却するという選択肢がありうる」と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの主席研究員、廉了氏は話す。

＜期待薄の米債投資回復＞

こうした動きは、為替スワップ取引において、ドル需要の低下を意味し、ドル調達に関わるベーシス（日米金利差からの乖離幅）の押し下げに影響を及ぼしている可能性があると廉氏は言う。

昨年末、ベーシスは１カ月物でリーマンショック以来の高水準となる２５０ベーシスポイント（ｂｐ）台、３カ月物でも約１００ｂｐまで上昇した。しかし、その後は年末・年始を挟んで大幅に低下し、現在はそれぞれ、２４ｂｐ、２９ｂｐと低位安定している。

例年、ベーシスは、年初から２月にかけて低下する傾向があるものの、足元の低下について、市場では「対米証券投資のトレンド変化のみならず、米国の税法改革などの影響も考えられる」（国内銀行）との見方が浮上している。

日本勢の外国中長期債の取得は２０１７年暦年で１．１２兆円と１６年の２０．９５兆円から１８分の１に急減。世界的な低金利による運用難もあるが、米債に関してはドル調達コストの急上昇も需要減の大きな要因となった。

円投／ドル転スワップなどのクロスカレンシースワップは、外国証券投資だけでなく、外貨建てローン等の資金調達にもしばしば活用される。外貨建てローン残高は、大手行で１３年末の５６９９億ドルから１７年８月末には７９０５億ドルに拡大しているが、増加ペースは鈍りつつある。

足元、ドル調達コストが低下していることによって、日本勢による米債投資や外貨建てローンの需要回復を予想する声もある。しかし、調達コスト低下の要因が米税制改正による新たなコスト増懸念であるなら、急速な需要回復は難しいかもしれない。