December 21, 2017 / 5:51 AM / in 4 months

アングル:米税制改革で人気化する小型株、銘柄選別がカギ

[ニューヨーク 20日 ロイター] - 投資家は、米税制改革の恩恵を最も受けるのは小型株だとみてきたが、アナリストは、すべての小型株が一律に追い風を受けるわけではないと注意を促している。

 12月20日、投資家は、米税制改革の恩恵を最も受けるのは小型株だとみてきたが、アナリストは、すべての小型株が一律に追い風を受けるわけではないと注意を促している。NY証券取引所で13日撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

小型株で構成するラッセル2000指数は、大統領選で税制改革を公約の中心に据えたドナルド・トランプ氏が当選した昨年11月以降、7週間で約14%上昇したが、その後は税制改革を巡る見通しに一喜一憂する展開が続いていた。

小型株は全般的に、世界に事業基盤を築いている大型株と比べて国内売上高の比率が高いため、税制改革の柱である法人減税に敏感に反応する。

BNYメロン・インベストメント・マネジメント(ニューヨーク)のポートフォリオ戦略担当ディレクター、アリシア・レビーン氏は「小型株は今年、大方アンダーパフォームで推移しており、減税による恩恵を最も享受できる」と述べた。

年初来ではラッセル2000指数は13.6%上がったが、上昇率はS&P総合500種.SPXの約20%やダウ工業株30種.DJIの25%超には届いていない。税制改革がとん挫しそうになるたびに、大型株よりも大きな悪影響を受けてきたからだ。

ただラッセル2000指数は、議会が税制改革法案を採決した19日に先立つ2営業日では約3%上昇した。こうした中、市場参加者からは、減税がすべての小型株に好材料となるわけではないと釘を刺す声も挙がっている。

小型株には黒字を計上したことのない銘柄もあれば、2007年から09年にかけての金融危機以降に続いた低金利局面で債務を積み上げたため金利の上昇で経営が悪化しやすくなっている企業もある。

ボーン・ネルソン・インベストメント・マネジメント(テキサス州ヒューストン)のバイスプレジデント兼クライアント・ポートフォリオ・マネジャー、ダン・ヒューズ氏は小型株について「全面高になるとの見方は間違っている」と話した。

小型株を巡る懸念の1つはバリュエーションだ。トムソン・ロイター・データストリームによると、ラッセル2000指数構成銘柄の業績見通しに基づく株価収益率(PER)は26.1倍となっており、全体の中央値21.5倍や平均値21.4倍を大きく上回っている。

ロイス・ファンズ(ニューヨーク)のフランシス・ギャノン最高投資責任者(CIO)は、市場がラッセル指数にばかり注目していると指摘し、「わざわざ言うのもおかしな話だが、企業業績が再び重要になる」と語った。

同氏が推奨するのは、基礎的条件(ファンダメンタルズ)が良好で過度な負債は抱えず、国内外の景気拡大で恩恵を享受できる景気敏感株や景気循環株だ。具体的には鉄鋼や化学を含めた工業株や素材株を挙げた。

(Chuck Mikolajczak記者)

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