March 5, 2019 / 12:51 AM / 6 months ago

米商務省、スポンジチタン輸入の安全保障への影響巡り調査開始

 3月4日、米商務省は、米国に輸入されているスポンジチタンが国家安全保障上の脅威になるかどうかについて、通商拡大法232条に基づく調査を開始した。写真は米商務省のロゴ。2017年3月にワシントンで撮影(2019年 ロイター/ERIC THAYER)

[ワシントン 4日 ロイター] - 米商務省は4日、米国に輸入されているスポンジチタンが国家安全保障上の脅威になるかどうかについて、通商拡大法232条に基づく調査を開始した。

スポンジチタンは軍用機やロケット、人工衛星、海軍艦艇、ミサイルなどで使われる金属部材。

商務省は2017年に、バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)傘下プレシジョン・キャストパーツの関連会社、米チタニウム・メタルズの訴えを受けて日本やカザフスタンから輸入しているスポンジチタンが米産業に被害を与えていないか調査を実施。

ただ、米国際貿易委員会(ITC)は同年、スポンジチタンの輸入品が国内産業に被害を与えている証拠はないとし、調査を終了している。

商務省は、通商拡大法232条に基づく調査は国防総省が支持していると説明。

ロス商務長官は「スポンジチタンはヘリコプターの回転翼や戦車の装備、戦闘機の機体とエンジンなど、防衛関連で用途が広い」と指摘。同省によると、民間航空機や化学工場、石油・ガス生産施設、自動車関連製品などインフラや市販の製品でも使われているという。

航空機大手ボーイング(BA.N)とエアバス(AIR.PA)はスポンジチタンの大手ユーザー。

米国で消費されるスポンジチタンのうち、輸入は6割以上を占める。

通商拡大法232条に基づく調査はトランプ政権発足以降では5件目。

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