June 8, 2018 / 12:24 AM / 2 months ago

米司法省、Tモバイル・スプリント合併計画の影響調査=関係者

[ニューヨーク 7日 ロイター] - 米携帯電話第3位のTモバイルUS(TMUS.O)と同業スプリント(S.N)の合併計画について米司法省は、中小携帯電話会社のコストがどんな影響を受け、それが消費者にどう波及するかを調査している。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。

 6月7日、米携帯電話第3位のTモバイルUSと同業スプリントの合併計画について、米司法省は、中小携帯電話会社のコストがどんな影響を受け、それが消費者にどう波及するかを調査している。写真は両社のロゴ。ボスニア・ヘルツェゴビナで4月撮影(2018年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

Tモバイルとスプリントが統合すると、プリペイド型携帯電話サービスを展開する中小携帯電話会社向けの通信回線貸与業者が減ることになり、中小会社の顧客の料金上昇につながる可能性があるからだ。

このため関係者の話では、司法省は回線を借りている中小会社に接触して、合併に関する意見を求めている。

プリペイド型携帯電話サービスのウルトラ・モバイル、ミント・モバイル両社の最高経営責任者(CEO)を務めるデービッド・グリックマン氏は、司法省からTモバイルとスプリントの合併に関する見解を話すよう要請されたと明らかにした。ただどのような議論をしたいかそれ以上詳しくは聞かされていないという。

スプリントに買収されたブースト・モバイルUSAの創設者でCEOだったピーター・アダートン氏は「Tモバイルとスプリントが何の譲歩もなしに統合すれば、消費者や企業界、そして米国のためにはならないだろう」と述べた。

アダートン氏は、携帯回線の卸売価格に正式な規制を導入することを提唱しており、司法省が今回のような調査を進めているのは「心強い」と評価した。

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