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米TPA法案、上院財政委が可決 本会議で来週にも採決へ
2015年4月23日 / 02:07 / 3年後

米TPA法案、上院財政委が可決 本会議で来週にも採決へ

[ワシントン 22日 ロイター] - 米上院財政委員会は22日、通商交渉の権限を大統領に一任する貿易促進権限(TPA)法案を20対6の賛成多数で可決した。上院本会議での審議に移り、安倍晋三首相が米国を訪問する来週にも採決にかけられる見通し。環太平洋連携協定(TPP)の妥結に不可欠とされる法案が成立に向け一歩前進した。

 4月22日、米上院財政委員会は、大統領貿易促進権限(TPA)法案を20対6の賛成多数で可決した。ワシントンの議会議事堂で2013年3月撮影(2015年 ロイター/Gary Cameron)

下院委員会では23日に審議する予定。

上院財政委員会では、白熱した議論の末、TPA法案に為替操作国への制裁に関する条項を盛り込むことはやめ、別途法案としてTPA法案に付随させることで決着した。

ハッチ委員長(共和党)は「今夜の委員会の行動は、国際通商政策にとって極めて重要な節目となり、超党派の長年にわたる真の努力を反映するものだ」と述べた。

安倍晋三首相は米国を来週訪問し、オバマ大統領との会談のほか、日本の首相として初めて上下両院合同会議で演説する予定。

*内容を追加します。

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