September 11, 2019 / 6:09 AM / in 2 months

米企業、貿易摩擦の影響で中国での業績・投資見通し悪化=調査

[上海 11日 ロイター] - 在上海米国商工会議所の年次調査によると、米中貿易摩擦の影響で、中国で事業を展開する米企業の収益および投資の見通しは悪化している。

 9月11日、在上海米国商工会議所の年次調査によると、米中貿易摩擦の影響で、中国で事業を展開する米企業の収益および投資の見通しは悪化している。写真は7月に上海で撮影(2019年 ロイター/Aly Song)

2018年は会員企業の大半が引き続き黒字だったものの、増収となった企業の数は減った。将来の収益見通しも悪化し、米中の報復関税の応酬が企業を徐々に蝕んでいる状況が浮き彫りになった。

向こう5年に対する楽観度は、中国株が急落した2015年以来の低下となった。

商工会議所は11日公表した報告書で「収益の伸びの見通しは引き下げられ、将来に対する楽観度は低下した。そして多くの企業が中国向けに計画していた投資を他へ回している」と指摘。「通商合意の兆しがなければ、2019年は困難な年になるだろう。合意されない場合、2020年はもっと悪い結果になる可能性がある」とした。

貿易摩擦への対応に関税を利用することには4分の3が反対と答えた。

調査が行われたのは、米国が対中制裁関税「第4弾」を発動する前の6月27日─7月25日。333社が回答した。

回答企業の4分の1が、中国向けに計画していた投資を他の地域に振り向けたとし、その割合は前年から6.9%ポイント増えた。新たな投資先は東南アジアがトップで、インドがこれに続いた。

投資先の変更が最も顕著だったのはハイテク、ハードウエア、ソフトウエア、サービスの分野だった。

調査ではさらに、2019年に企業の投資縮小が加速し、約30年ぶりの低成長に沈む中国経済を圧迫している状況が示された。

投資拡大を予定している企業数は14.4%ポイント低下した一方、投資を2018年よりも減らす計画だとした企業数は12.2%ポイント増えた。

雇用にも影響が及んでいる。企業の約20%が2019年に人員削減をしていると回答。18年は10%程度だった。

貿易戦争以外に見通しを悪化させる要因として中国経済の減速を挙げる企業の割合が大幅に増えた。

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