March 18, 2018 / 11:23 PM / in a month

米輸入制限、米企業による製品別除外申請は19日から受け付け

[ワシントン 17日 ロイター] - 米商務省は17日付の連邦公報で、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に関し、海外製品に依存する米企業による品目別の適用除外申請を19日から受け付ける方針を明らかにした。ただ、可否の決定は最長で90日要する可能性があるとした。

3月17日、米商務省は同日付の連邦公報で、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に関し、海外製品に依存する米企業による品目別の適用除外申請を19日から受け付ける方針を明らかにした。写真は米アラバマ州の鉄鋼工場で2013年11月撮影(2018年 ロイター/Lyle Ratliff)

商務省によると、国内では十分な品質や生産量が確保できない鉄鋼・アルミニウム製品に関し、約4500件の除外申請が提出される見込み。

ただ、除外が認められた場合でも、審査を行う最長3カ月間は高い関税が課され、米企業のコスト増につながる可能性がある。税関・国境警備局は今月23日から鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の輸入関税を徴収するよう指示を受けている。

ロイターは先に公報原案を基に、適用除外申請に関する規則と手続きについて報じていた。今回公表された公報は原案の内容と一致しており、発効日が追記された。

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