June 15, 2018 / 6:03 PM / 3 months ago

米通商・移民政策、経済の潜在力損なう恐れ=NY連銀総裁

[15日 ロイター] - 米ニューヨーク(NY)連銀のダドリー総裁は15日、米政府の通商、移民政策が将来的に米経済の潜在力を損なう方向に働く恐れがあるとの見方を示した。

また、米国の財政の道筋は「持続不可能」とし、連邦準備理事会(FRB)は2020年にかけて金利を調整する必要が出てくる可能性があるとの認識も示した。

同総裁は記者団に対し、「通商政策が貿易障壁が高まる方向に作用し、移民政策が米国への移民が減少する方向に作用し、その結果として経済の生産能力が低下するのではないかとやや懸念している」と述べた。

また、米国の失業率が3.8%と極めて低い水準にあることを踏まえると、「金利は中立金利をやや超える水準に上昇する必要があるだろう」とし、その結果、金融政策はやや引き締め気味になるとの考えを示した。

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