May 31, 2018 / 11:14 PM / 7 months ago

G7各国、米鉄鋼・アルミ関税に対抗姿勢 「厳しい議論」不可避に

[ウィスラー/バンクーバー(加ブリティッシュコロンビア州) 31日 ロイター] - 米政府によるカナダ、メキシコ、欧州連合(EU)への鉄鋼・アルミニウム関税適用の決定を受け、米国以外の主要7カ国(G7)各国は31日、世界経済の成長を脅かすものだとして、決定に対抗する姿勢を示した。

 5月31日、米政府によるカナダ、メキシコ、欧州連合(EU)への鉄鋼・アルミニウム関税適用の決定を受け、米国以外の主要7カ国(G7)各国は、世界経済の成長を脅かすものだとして、決定に対抗する姿勢を示した。写真は同日、ウィスラーで会場を準備する係員(2018年 ロイター/Ben Nelms)

カナダのウィスラーで同日から3日間の日程で始まったG7財務相・中央銀行総裁会議では、米国と各国の貿易摩擦激化が主要な議題となる見通し。

米政府は31日、6月1日午前0時(GMT午前4時)からカナダ、メキシコ、EUに対し、鉄鋼は25%、アルミニウムが10%の輸入関税を適用すると発表。

フランスのルメール財務相は関税の「恒久的かつ全面的な適用除外」を要求。EU加盟各国はそれぞれ独自の措置で対抗するだろうと指摘した。

同相はメディア向けにコメントし、米国の決定は「不当で道理に合わず、世界の成長に危険な結果をもたらすだろう」とした。

また、ドイツのショルツ財務相は、EU加盟各国は断固たる姿勢で行動することで結束を示すだろうと説明。ロイターに対し「われわれの対応は明瞭かつ強力で賢明なものであるべき」と述べた。

同相はウィスラーに向かう途中でもコメントし、「大西洋両岸の関係にとって良い日ではない」と指摘。「今回の一方的な決定は誤りであり、私の見方では国際法に反している」とし、ルールに基づいた自由貿易システムを支えることの重要性を強調した。

議長国カナダのモルノー財務相は記者会見で「厳しい議論が交わされることは間違いない」と指摘。「対立や厳しい発言がないとは言えない。メッセージを発せられないという意味ではない。個別に取り組むよりも協調するほうが賢明だというメッセージを発する必要がある」と語った。

ムニューシン米財務長官はG7の合間に、参加国と個別に会談する予定。

イングランド銀行(英中銀)のカーニー総裁は31日に開かれたG7のパネル討論で、米国が財の貿易赤字を過度に重視する姿勢について、間違っているとの認識を示した。

「世界各地が高度につながる現代は、経済活動や労働、小規模事業、女性の雇用の大半がサービス部門に集中しており、2国間の財の貿易に焦点を当てる姿勢は適切ではない」と述べた。

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、貿易の「大規模な混乱」が生じれば、各国首脳への社会の信頼が大きく損なわれることになると警告した。

「最も打撃が大きいのは貧困層、非特権階級で、生活のために輸入品に依存している人々だ」と指摘。また、既存のサプライチェーンにも支障が出ることになるとした。

米国の貿易政策は来週カナダのケベックで開かれるG7首脳会議(サミット)でも主要議題となるとみられる。

*内容を追加しました。

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