米、在ウクライナ大使館職員の家族に出国命令　ロシア侵攻に備え

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国務省は２３日、ロシアが軍事行動を取る恐れがあるとして、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたと発表した。また、米政府職員の自主的な出国を認めたほか、米国民も直ちに国外退避を検討すべきと表明した。

在キエフの米大使館は声明で、「ロシアによる軍事行動はいつでも起こり得る。米政府はそうした不測の事態に国民を避難させる立場になく、現在ウクライナにいる国民は適切に計画すべきだ」と警告した。

また、この措置についてウクライナ政府と協議しており、同盟国などが対応を決めるに当たり協調しているとも述べた。

米紙ニューヨーク・タイムズは２３日、バイデン大統領が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する東欧とバルト諸国に数千人規模の米部隊配置を検討していると伝えた。

国防総省はこの報道についてコメントを控えたが、同省のカービー報道官は２１日、「同盟国、特にＮＡＴＯの東欧加盟国を安心させる選択肢を用意する」と述べていた。