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アングル:米失業率改善の裏でなお存在する雇用の人種格差

 6月5日、5月の米失業率は市場予想に反して低下した。だが全ての労働者がその恩恵を等しく受けたわけではない。写真はフロリダ州マイアミで、「スタッフ募集中」と書かれた看板。5月18日撮影(2020年 ロイター/Marco Bello)

[5日 ロイター] - 5月の米失業率は市場予想に反して低下した。だが全ての労働者がその恩恵を等しく受けたわけではない。黒人やアジア系の失業率は上昇しており、新型コロナウイルス感染拡大でいったん休止した経済活動の再開に伴う雇用回復の流れは、一部のマイノリティーには、より遅れて波及していく形になりそうだ。

4月が14.7%だった失業率は13.3%に下がった。市場では20%に迫ると見込まれていたものの、飲食店やバーなどがロックダウン(封鎖)解除を受け、事業再開に動いたことがプラスに働いた。建設、ヘルスケア、小売りといったセクターも従業員を増やしたため、5月の非農業部門雇用の前月比増加幅は250万人と、雇用統計開始後で過去最大を記録した。4月は前月比2070万人減と最も大きな落ち込みだった。

これで労働市場の最悪局面は脱したかもしれない。とはいえ、白人警官による黒人暴行死事件を巡り、全米で抗議デモが行われているまさに今、雇用においても人種格差がなお存在することがデータで確認された。

人種別の失業率の4月から5月の変化を見ると、黒人は16.7%から16.8%に、アジア系は14.5%から15%にそれぞれ上昇した半面、白人は14.2%から12.4%に下がった。

失業率を算出する家計調査では、5月の新規就業者数は380万人で、就業者総数は前月比2.9%増加した。ところが増加率はやはり白人が3.3%だったのに、黒人は1.7%にとどまった。

景気回復局面において、黒人の雇用改善は遅れる傾向にあることが改めて浮き彫りになったといえる。

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