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米失業保険申請23.4万件に改善、約2年ぶり大幅減
2017年4月6日 / 23:46 / 8ヶ月後

米失業保険申請23.4万件に改善、約2年ぶり大幅減

[ワシントン 6日 ロイター] - 米労働省が6日に発表した1日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万5000件減の23万4000件だった。2015年4月25日までの週以来、約2年ぶりの大幅な減少だった。労働市場のさらなる引き締まりを示唆した。市場予想は25万件だった。

 4月6日、米労働省が発表した1日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万5000件減の23万4000件で、約2年ぶりの大幅な減少だった。写真は職を求める人々。NY市で2012年4月撮影(2017年 ロイター/Lucas Jackson)

前週の申請件数は当初発表の25万8000件から25万9000件に改定された。

MUFGユニオン銀(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「失業保険申請の減少は経済が引き続き改善していることを示している」と述べた。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は109週連続でこの水準を下回っており、その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。労働市場は最大雇用状態に近づいている。

労働省のアナリストによると、今回の失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。ルイジアナ州だけは推計値だった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は4500件減の25万件だった。

2週間以上手当てを受けている失業保険受給者の総数は、3月25日までの週で2万4000件減の202万8000件だった。4週移動平均は7750件減の202万3000件と、2000年以来の低水準をつけた。

今回の失業保険申請件数は、7日に発表される3月の雇用統計と調査期間が重なっておらず関連性はない。3月の雇用統計の調査期間中の失業保険申請件数は増えており、就業者数の増加ペースはいくぶん減速したと見込まれる。新規就業者数は前月まで2カ月連続で23万人を超えていた。

エコノミストを対象にロイターが実施した調査によると、3月の非農業部門の就業者数は前月比18万人の増加が見込まれている。2月は23万5000人増だった。失業率は前月から横ばいの4.7%となる見込みだ。

6日に雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した3月の米企業の人員削減数は、前月比17%増の4万3310人だった。こちらも雇用拡大ペースの鈍化を示唆する。人員削減の大半は小売りと電気通信、教育の分野だった。

5日には米供給管理協会(ISM)が3月の非製造業総合指数(NMI)を公表したが、構成指数のうち雇用は指数が前月から低下。ただ雇用拡大傾向を示す内容ではあった。米民間雇用サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが5日発表した3月の全米雇用報告では民間部門雇用者数が26万3000人増えた。

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