Reuters logo
米上院共和党、税制改革案にオバマケア見直し盛り込む 党内で反発
November 15, 2017 / 6:02 PM / a month ago

米上院共和党、税制改革案にオバマケア見直し盛り込む 党内で反発

[ワシントン 15日 ロイター] - 米上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長は共和党の税制改革法案について、法人税率引き下げの恒久化を盛り込むとともに医療保険制度改革法(オバマケア)で定められている個人加入義務の撤廃を付帯した修正案を提示した。

 11月15日、米上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長は共和党の税制改革法案について、法人税率引き下げの恒久化や医療保険制度改革法(オバマケア)見直しなどを盛り込んだ大幅な変更案を提示した(2017年 ロイター/Aaron P. Bernstein)

これに対し2人の共和党議員が反発、年末までの法案通過という上院共和党の目標達成がより難しくなった。共和党の上院(定数100)における議席は52で、野党議員が全員反対した場合、造反者を2人に抑える必要がある。

ハッチ委員長が発表した226ページにわたる変更案によると、一部の個人所得税率を期間限定で引き下げるほか、代替ミニマム課税(AMT)は一時撤廃するものの、2025年に再び導入する。

また、いわゆる「パススルー企業」に対する控除を拡充するほか、児童税額控除(現在は1人あたり1000ドル)について、従来案の1650ドルから2000ドルに拡充する。ただ、これらの優遇措置は2025年末に失効する。

修正案についてロン・ジョンソン上院議員はウォールストリート・ジャーナル紙に対し、特定の企業を不当に優遇しているため、賛成票を投じないと表明した。

オバマケア改廃法案に反対してきたスーザン・コリンズ上院議員は、オバマケアの個人加入義務を撤廃することで一部の中間所得層の保険料負担が増加し、減税効果が失われる可能性があると指摘。同氏は記者団に対し、「オバマケア(見直し)を盛り込んでわざわざ複雑にする理由が理解できない」と批判した。

ハッチ委員長は、児童税額控除の拡充と中間所得層の一部減税により、「中間所得層にさらなる税優遇を与えることになる」と強調した。

オバマケア下で保険未加入者は罰金として課税される。トランプ大統領も個人加入義務撤廃を法案に加えるべきだとの考えを示していた。

ライアン下院議長は15日、CNBCテレビに対し、下院共和党の税制改革法案にはオバマケア見直しは盛り込まれていないものの、下院はこれを含む最終案を承認する公算が大きいとの見方を示した。

*内容を追加します。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below