September 14, 2019 / 9:37 PM / a month ago

コラム:米自治体へのライドシェア情報提供に情報漏えいの懸念

[サンフランシスコ 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 電動スクーターや自転車のライドシェアリングサービス提供会社に走行データ提出を義務付ける動きが米国の地方自治体で広がっている。ロサンゼルスで始まり、瞬く間にテキサス州オーティンや、シカゴなど70都市に拡大した。しかし個人データの取り扱いの態勢がぜい弱な地方自治体は、情報漏えいのリスクを抱える。ライドシェアリングサービスで交通渋滞は緩和するが、個人情報保護やハッカー攻撃を巡る懸念は高まっている。

 9月10日、電動スクーターや自転車のライドシェアリングサービス提供会社に走行データ提出を義務付ける動きが米国の地方自治体で広がっている。写真はベルリンで電動スクーターや自転車に乗る人たち。8月10日撮影(2019年 ロイター/Annegret Hilse)

地方自治体が道路や歩道の渋滞対策で、何かしらのハンドルを握ろうとするのはもっともだ。ロサンゼルスでは自転車と電動スクーターのシェアリングが1カ月で約100万件に上り、乗り捨てられたままの自転車やスクーターの台数が全米で最も多い。ロサンゼルス市交通局が各自治体の先陣を切ってライドシェアリングサービスへ対応を急いでいるのは、このためだ。

同市交通局が編み出したのは、利用者の支払額、サービスの利用開始と終了の地点などリアルタイムの情報を収集し、統一化するシステムで、ライドシェアリングサービス会社は営業許可を受ける際にこうしたデータの市当局への提供に同意しなければならない。

しかしこうした態勢には懸念がつきまとう。例えば、データの保存期間や第三者との共有など詳細は明らかになっていない。個人情報保護を訴える人々は、だれが家族計画の避妊を扱う診療所に通院しているかなど、取り扱いに注意すべき情報が明らかになってしまう恐れがあると指摘している。カリフォルニア州の法務当局は8月、ロサンゼルス市交通局の仕組みは2016年の個人情報保護に関する州法に違反するとの見解を示した。

同州のギャビン・ニューサム知事が最近署名した法案には、抜け道の余地がある。法案は来年から州民向けに事業を行う企業の多くに対し、データ共有からユーザーが抜けることが可能と明確に告知し、どんなデータを収集したか公表することを義務付ける。しかし、データ処理を支援するため地方自治体に雇われる企業は、自分たちは自治体に対して業務を果たす立場で、州民向けではないと反論するかもしれない。

一方で自治体がため込んでいく個人データはハッカーに魅力的な攻撃対象。既に財政の苦しい一部自治体が標的となった。今年初めにはボルティモアやサンアントニオなどあちこちの都市がマルウエア(悪意のあるソフトウエア)の攻撃を受け、自治体が身代金を払うまでシステムがダウンした。

配車大手ウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)や自動運転車、ドローンなどのデータが将来加われば、地方自治体に蓄積する個人データはさらに膨らむだろう。ロサンゼルスなどの都市は監視機関を設置したが、規則の整備には時間がかかる。通勤・通学時間の短縮という目標は壮大だが、地方自治体が住民を監視する支配者へとうかつに身を転じれば、褒められることにはならない。

●背景となるニュース

*ロサンゼルス市交通局(LADOT)は8月15日に市議会に提出した書簡で、LADOTには「モビリティーデータ規格(MDS)」の一環として電動スクーターや自転車のライドシェアリングサービス提供会社に走行データの提出を求める権限があると訴えた。

*カリフォルニア州の法務当局は、市や郡がライドシェアリングサービス提供会社に営業を許可する際に走行データ提供を義務付けるのは州の「電子通信プライバシー法(ECPA)」で禁じられているとの見解を示した。しかし、LADOTはこうした見解は受け入れられないと主張した。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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