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米、22年に完全雇用達成も 景気回復で=財務長官

イエレン米財務長官(写真)は23日の議会証言で、バイデン大統領の景気刺激策により米経済は回復し、2022年に完全雇用を達成する可能性があるとの見方を示す。写真は2017年9月、ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 22日 ロイター] - イエレン米財務長官は23日の議会証言で、バイデン大統領の景気刺激策により米経済は回復し、2022年に完全雇用を達成する可能性があるとの見方を示す。

イエレン氏は、下院金融サービス委員会の証言原稿で、経済対策による景気回復で、米国は新型コロナウイルス感染症の流行を克服できると確信していると指摘。景気回復に伴い22年に完全雇用を達成する可能性があるとの認識を示した。

政府の追加景気対策について、女性や有色人種の経営者が多い中小企業など、最もニーズが高い分野を迅速に支援するよう取り組むと表明。家賃や住宅ローンの支払いを支援する措置についても、不正利用を防ぐための対策を講じながら手続きを簡素化すると説明した。

また、州・地方政府向けの3500億ドルの財政支援も担当当局と協力して進める考えを示した。

*内容を追加します。

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