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州・地方自治体向け支援金、迅速な拠出に尽力=米財務長官

 3月9日、イエレン米財務長官は、新型コロナウイルス追加経済対策法案に盛り込まれた州政府・地方自治体向けの3500億ドルの支援金について、できるだけ迅速に拠出できるよう尽力すると述べた。2017年12月、米首都ワシントンで撮影(2021年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 9日 ロイター] - イエレン米財務長官は9日、新型コロナウイルス追加経済対策法案に盛り込まれた州政府・地方自治体向けの3500億ドルの支援金について、できるだけ迅速に拠出できるよう尽力すると述べた。また、この支援措置が新型コロナ危機収束後、地方に「ある程度の繁栄」をもたらすとの見方を示した。

イエレン氏は、国内各都市が加盟する団体の会合で「数日以内に財務省はできるだけ早期に拠出できるよう取り組む。これにより大きな経済効果が見込める」と述べた。

追加経済対策法案には、1人当たり1400ドルの現金給付も盛り込まれている。だが、イエレン氏はこれがいつ支払われるかには言及しなかった。

税制分野の専門家は、確定申告を定期的にしている人には、バイデン大統領が景気対策の法案に署名してから数日以内に送金されるとの見方を示している。

イエレン氏は「われわれがなすべきことをやれば、米国民はこのパンデミックを乗り越え、ある程度の繁栄を享受できると確信している」と強調した。

「今年の末までに各都市部の経済は、2020年の時よりもずっと2019年に近い状態に戻る」と述べた。ただ、深刻な不平等問題が覆い隠されていた2019年の状態に戻るだけでは不十分だと指摘した。

新型コロナの影響で落ち込んだ州や地方自治体の税収を補うための追加支援金については、どのような形で支払われるかは詳細を明らかにしなかった。

*内容を追加しました。

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