［ワシントン ６日 ロイター］ - バイデン米政権は人工妊娠中絶の権利擁護を２０２４年大統領選の争点に据え、この問題を巡る州レベルの戦いに参入し、法的なアドバイスを提供するなど擁護派を支援している。
与党民主党は昨年の中間選挙で中絶問題を争点化し、ある程度成功を収めた。バイデン政権は主要な地方議員に働き掛け、中絶の権利を拡大する法案を支持することで来年の大統領選で追い風がさらに強まることを期待している。
複数の消息筋の話では、こうした取り組みを主導しているのはホワイトハウスの「ジェンダー政策評議会」で、政府内の専門チームやハリス副大統領の事務方が協力する態勢。これらのグループが地元選出の当局者、活動家、リプロダクティブライツ（性や生殖に関する権利）擁護団体と定期的に会合を開き、戦略を練っている。
ホワイトハウスの当局者２人とこの問題のアドバイザー２人が明かしたところによると、バイデン政権は中絶問題への対応に応じて州を３種類に分け、グループごとに対策を立てている。
当局者への取材に基づくと、既に中絶を禁止したり、規制強化を計画したりするなど中絶に最も厳しい方針で臨んでいる「過激州」はテキサス、オクラホマ、ミズーリ、アイダホなど。中絶へのアクセスを巡る「激戦州」はノースカロライナ、ネブラスカ、フロリダなど。「権利擁護州」にはミシガン、ミネソタ、ニューヨーク、カリフォルニア、コネティカットなどの州が入っているという。
当局者の１人は「われわれの戦略の目標は極めてシンプルで、州や地方の指導者が（中絶への）アクセスを保護・拡大するための行動を支援することだ。ただ、規制と戦うことも目標になっている」と話した。
バイデン政権のこうした取り組みが報じられるのは初めて。政権による舞台裏の動きが州議会議員の注目を集めたのは、提供される支援レベルが高いため。
政権は今会期中に中絶関連の重要法案の審議で、州の主要議員に働きかけを行っているケースもある。ホワイトハウス当局者の１人は、ノースカロライナはバイデン政権が規制強化をかわすチャンスがあると考え、特に重視している州だと述べた。同州では共和党議員が中絶禁止令の厳格化を目指している。
フロリダ州では、州下院民主党のトップ、フェントリス・ドリスケル氏とホワイトハウス当局者が会談し、投票率などについて意見を交わしたほか、リプロダクティブライツ擁護団体との提携についても話し合ったという。
ドリスケル氏は「ホワイトハウスがこのように手を差し伸べてくれたこと、私たちができる限りのバックアップをすること、できる限りのリソースを提供すること、全米の州や地域の指導者をまとめようとすることには、非常に大きな意味がある」と述べた。
ホワイトハウスは中絶禁止の動きに対抗するため、ハリス副大統領をこれらの州に派遣し、中絶禁止に反対する全国的な組織との連動や関係者のとりまとめを進めている。
ハリス氏は昨年の中間選挙で中絶の権利擁護を繰り返し訴え、草の根の民主党員から賞賛を浴びた。現在はホワイトハウスの中絶擁護の取り組みで重要な部分を担っている。
ハリス氏は昨年夏、人工妊娠中絶を禁止するための特別立法会期中にインディアナ州を訪問。中絶を大幅に制限する州法案は可決されが、裁判所は差し止めを命令した。政府関係者や中絶権擁護団体は、ハリスの訪問が中絶へのアクセスをどこまで制限するかを巡る州全体の議論に火をつけたと評価している。
バイデン政権が中絶擁護を推し進めようとするのは、こうした取り組みを全国規模で成し遂げる連邦議会での取り組みが失敗に終わっていることも理由の１つだ。
バイデン政権はこの問題に焦点を当てることで民主党有権者を勢い付かせ、中間選挙では民主党の敗北を食い止めることができた。
エジソン・リサーチ社の出口調査によると、有権者の４分の１が中絶を最大の関心事に挙げ、６１％が中絶を憲法上の権利と認めた１９７３年の「ロー対ウェード判決」を覆した連邦最高裁の判決に反対した。
ハリス氏は最高裁判決後、２００人の民主党州議会議員にリプロダクティブライツについて訴え、数十回の会合を開いて３８州の指導者を集めたと関係者は話している。
（Nandita Bose記者）
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」