June 27, 2019 / 12:38 AM / 22 days ago

米農業支援策にWTO加盟国が懸念表明、農業委会合で

 6月26日、世界貿易機関(WTO)の農業委員会が開いた会合で、中国、インド、欧州連合(EU)、ウクライナ、オーストラリアが、米国の農業支援策は国際市場をゆがめる恐れがあると懸念を表明した。写真はWTOのロゴ。ジュネーブのWTO本部前で昨年10月に撮影(2019年 ロイター/Denis Balibouse)

[ジュネーブ 26日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)の農業委員会が26日に開いた会合で、中国、インド、欧州連合(EU)、ウクライナ、オーストラリアが、米国の農業支援策は国際市場をゆがめる恐れがあると懸念を表明した。ジュネーブで通商当局者が明らかにした。

会合ではまた、EUが農産品の関税割当制度に関して提案した、英国が合意なしでEUを離脱した場合の対応策についても懸念の声が上がった。

米政府は2月のWTO農業委会合で、貿易摩擦で影響を受けている国内農家への120億ドルの支援策は1回限りだと説明していたが、前月に160億ドルの農家支援策第2弾を打ち出した。

米国の代表者は26日の会合で、2018年穀物年度について、6月7日までに85億7000万ドルが農家に支払われたと明らかにした。

通商当局者によると、豪州の代表者は、米国の補助金は豪州の農業生産高の3分の2に相当しており、国際市場をゆがめる恐れがあると指摘。EUもこれに同意し、補助金の額自体はWTOが設定する上限を上回っていないが、これは「前例がない」措置で、国際的な価格と貿易動向に影響が及ぶとの見解を示した。

中国の代表者は「米国が農家の利益を尊重するのは評価するが、WTOルールも尊重することを期待する」と述べたという。

一方、ブレグジット(英のEU離脱)に関してEUが提案している措置については、カナダ、オーストラリア、中国、ロシア、米国などが警戒感を示した。

アイルランドの牛肉生産者がブレグジットに起因する価格の変動で悪影響を受けた場合にEUなどが補償金を支払うという案についても、オーストラリアが懸念を示した。EUの代表者は、これに関する法案はまだ可決しておらず、アイルランドはこの措置をどのように実施するかについて7月31日までに説明することになっていると指摘した。

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