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米航空会社と国土安保省が会合、機内パソコン規制の適用拡大巡り
2017年5月12日 / 00:28 / 7ヶ月前

米航空会社と国土安保省が会合、機内パソコン規制の適用拡大巡り

[ワシントン 11日 ロイター] - 米国土安全保障省の当局者は11日、米主要航空会社の幹部や業界団体と会合を開き、中東・北アフリカ地域発の航空便を対象にパソコンなどの電子機器の機内持ち込みを禁止する措置について、欧州の空港も対象に含める可能性の影響を協議した。関係筋3人が明らかにした。

関係筋によると、会合は午後に行われ、デルタ航空(DAL.N)、ユナイテッド航空(UAL.N)、アメリカン航空(AAL.O)を含む航空会社の幹部、また業界団体エアラインズ・フォー・アメリカが出席した。

米国は3月、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、カタール、トルコなど10空港から米国に向かう航空便について、携帯電話より大きな電子機器の機内持ち込みを禁止。英国も同様の措置を取った。ただ、対象路線は米国とやや異なる。

ロイターは10日、トランプ米政権が同措置の適用を複数の欧州諸国にも拡大する公算が大きく、また貨物室でリチウム電池が発火するリスクについて、対策を再検討していると報じた。

国土安全保障省の報道官は、11日の会合についてはコメントを控えた。この報道官は10日、措置拡大を巡る最終決定はしておらず、これに関する発表は11日には行わないと述べた。

同報道官によると、ケリー国土安全保障長官は11日、「航空への脅威を含む」多くの安全保障問題について、関連する監督委員会の上院議員らと会合を開いた。

議会当局者は、国土安全保障省は近く禁止措置の適用を拡大する公算だとみられるとした上で、具体的な時期や空港については明らかにしなかった。

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