[ワシントン 14日 ロイター] - 米運輸省は14日、航空便の運航でキャンセルや著しい変更を行ったとして、航空会社6社に総額725万ドルの罰金を科し、計6億2200万ドルを顧客に払い戻すよう命じたと発表した。同省は消費者保護の強化に積極的に取り組む方針を示している。
罰金が科されたのは、米格安航空のフロンティア航空、印タタ・グループ傘下のエア・インディア、ポルトガルのTAPポルトガル航空、コロンビアのアビアンカ航空、イスラエルのエルアル・イスラエル航空とメキシコのアエロメヒコ。
ブティジェッジ運輸長官は、追加措置を準備し、調査も進めていると述べた。
運輸省によると、調査中の民事制裁金については年内に追加命令を出す見通しだが、他の米航空会社に対する払い戻し関連の調査は行っていない。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」