米上院、大型合併の手数料引き上げへ法案可決

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米上院は８日、大型合併を計画する企業が反トラスト当局に支払う手数料を引き上げる法案を可決した。

法案は上院司法委員会反トラスト小委員会で委員長を務めるエイミー・クロブシャー議員（民主党）と上院司法委の共和党トップ、チャック・グラスリー議員が共同で提出。

規模が１億６１５０万ドル未満の小型合併の手数料は４万５０００ドルから３万ドルに引き下げる一方で、５０億ドル以上の大型合併は手数料が２８万ドルから２２５万ドルに大幅に上がる内容。

クロブシャー氏は声明で、法案が成立すれば、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と司法省の反トラスト局は、大型合併を厳格に審査するための追加財源を得られると指摘した。

同法案は中国との技術競争に備える包括的な対中法案と一体化して可決された。下院の承認とバイデン大統領の署名を経て成立する。

成立すれば、ＦＴＣへの予算配分額が４億１８００万ドル、司法省反トラスト局が２億５２００万ドルに増える。

バイデン政権の予算教書では、２０２２会計年度（２１年１０月─２２年９月）のＦＴＣの予算要求額は３億８９８０万ドルと前年から約１１％増額され、司法省反トラスト局は８．６％増の２億０１００万ドルとなった。