米当局、グーグルの独禁法調査でオラクルに情報提供要請

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルに対し反トラスト法（独禁法）違反の疑いで調査を進めている下院司法委員会とテキサス州司法長官事務所が、オラクルORCL.Nに情報提供を求めていることが明らかになった。

オラクルは特許侵害でグーグルを提訴しており、グーグルの広告事業について豊富な知識を持っている。

ワシントンを拠点とするオラクルの幹部ケン・グリュック氏が明らかにした。

下院の調査に詳しい関係筋によると、司法委員会はＩＴ大手との取引で被害を受けた可能性がある数十社の企業に情報提供を求めている。

同委員会は、自主的に回答する企業の数によって、召喚状を発行するかどうか決める見通し。一部の企業は情報提供を強制されれば、ＩＴ大手から報復されるリスクが低下すると感じているという。

グリュック氏によると、オラクルは司法省とも協議した。グーグルはコメントを控えている。