May 11, 2018 / 12:36 AM / 11 days ago

米政府、AI巡り企業幹部らと会合 民間部門の研究・開発支援へ

[ワシントン 10日 ロイター] - 米ホワイトハウスで10日、人工知能(AI)問題を議論する官民会合が開かれた。技術政策担当高官マイケル・クラッツィオス氏は、科学者や技術者が米国内で自由にAIを開発することをトランプ政権は支援する方針だと明らかにした。

 5月10日、米ホワイトハウスで、人工知能(AI)問題を議論する官民会合が開かれた。写真はアップルストアに並ぶラップトップ。2015年11月にカリフォルニアで撮影(2018年 ロイター/STEPHEN LAM)

会合には、グーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)やフェイスブック(FB.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)などが参加。ホワイトハウスの資料によると、クラッツィオス氏は「AIの潜在能力を十分に引き出すため、産業界、学術界、政府が共に協力することが必要だ」と強調し、「民間部門の研究・開発に対して政府が指図することはない。代わりに、研究のためのリソースや自由を提供する」と説明した。

会合に出席したインテル(INTC.O)のブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO)は「AIそのものに関する戦略を持っていなければ、世界のテクノロジーリーダーは遅れを取ってしまうリスクがある」とブログに投稿した。

一方、AIを巡ってはプライバシーやセキュリティーの問題、雇用に与える影響などが指摘されている。クラッツィオス氏はAIにより、ある程度仕事が奪われることは避けられないとの考えを示した。

会合には、フォード・モーター(F.N)、ボーイング(BA.N)、マスターカード(MA.N)、マイクロソフト(MSFT.O)など30社以上の幹部が出席した。

政府側からは、国防総省など複数の省が参加。また、ホワイトハウスのジャレッド・クシュナー大統領上級顧問やアンドリュー・ブレンバーグ大統領補佐官(国内政策担当)も出席した。

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