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米会計検査当局、中国との合意巡る報道は「早計」 協議継続

 3月24日、米上場企業会計監視委員会は、中国監査会社の記録へのアクセスを巡り中国当局と協議を続けているが、米上場ルールで求められるアクセスを中国政府が認めるかどうかはなお不透明との見方を示した。写真は両国の国旗。上海で2019年7月撮影(2022年 ロイター/Aly Song)

[ワシントン 24日 ロイター] - 米上場企業会計監視委員会(PCAOB)は24日、中国監査会社の記録へのアクセスを巡り中国当局と協議を続けているが、米上場ルールで求められるアクセスを中国政府が認めるかどうかはなお不透明との見方を示した。

中国企業数百社の米上場廃止回避につながる合意が近くまとまるとの最近の報道は「早計」とも指摘した。

また、いかなる合意も「第1歩」にすぎず、その後は合意が順守されているか調査する段階に入ると強調した。

ロイターは22日、中国政府が国内企業のニューヨーク上場維持に向けた取り組みを強化する中、規制当局がアリババや百度(バイドゥ)、JDドットコム(京東商城)など米国に上場する企業の一部に対し、さらなる監査情報の開示に備えるよう要請したと報道。

フィナンシャル・タイムズ(FT)やブルームバーグも今月、中国証券当局が一部企業の監査文書を米当局が検査するのを年内にも認める案を検討していると報じた。

中国当局は、重要データを収集しない一部企業の監査文書についても、米当局に検査を認める案を検討している。

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