米国務省、豪へのトマホーク売却承認　中国「安保協力は地域に寄与すべき」

［１６日　ロイター］ - 米国務省は、巡航ミサイル「トマホーク」をオーストラリアに売却する契約が成立した場合、売却を承認することを決めた。

国防総省が１６日明らかにした。

トマホーク最大２２０発と技術サポートを提供する。契約額は最大８億９５００万ドルとなる見込み。

国防総省の国防安全保障協力局が同日、売却の可能性を議会に通知した。契約の調印や交渉の終了は示唆しなかった。

米防衛大手レイセオンが主契約者となる。

中国外務省の汪文斌報道官は１７日の定例会見で「報道は承知している」とした上で「国と国の防衛・安全保障協力は地域の平和と安定に寄与すべきであり、第三者を標的にしたり利益を損なったりしてはならない」と述べた。

「地域における緊張が悪化し、平和と安定が著しく損われ、軍拡競争を招く恐れがある」と指摘。中国は関係国に時代遅れの冷戦的な思考や視野の狭い地政学的な概念を捨てるよう促していると語った。