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バイデン氏、インフレ抑制法案に16日署名へ

[15日 ロイター] - バイデン米大統領は16日、先週議会を通過した4300億ドル規模の「インフレ抑制法案」に署名する。米ホワイトハウスが発表した。

同法案には気候変動対策、薬価引き下げ、一部の法人税引き上げなどが盛り込まれている。

一方、現行の電気自動車(EV)購入者に対する 最大7500ドルの連邦税額控除が大半のモデルで廃止され、代わりに中古EVに対する最大4000ドルの税控除やEV生産の資金支援などが含まれる。

北米以外で組み立てられたEVは税額控除の対象外となるため、欧州連合(EU)や韓国、多くの自動車メーカーから批判を浴びている。

業界団体「自動車イノベーション協会(AAI)」によると、インフレ抑制法が成立すると、税額控除を現在受けられる米国のEV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車の72モデルのうち70%が対象外になるという。

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